予算委員会

○国務大臣（松本剛明君）　政治資金規正法第八条の二に、催物とは人を集めて行う様々な会合であると解しているところでございまして、今委員から御指摘の個別の事業が該当するか否かについては、私からは、実質的調査権を有しない総務省としては御答弁を差し控えさせていただきます。

○田島麻衣子君　通告、通告六番にしてありますけれども、一般論で構いません、個別の事業については聞いておりません。一般論として、ハイブリッド型、オンラインもやったかもしれない、結果として人が集まった場合、会場に、これはこの十二条一項一号の規制に縛られるという理解でよろしいですか。

○国務大臣（松本剛明君）　委員のおっしゃる、ハイブリッドとおっしゃるものは、それぞれどのような形態かは個別の事業によるものと考えますので、一般論としては、先ほど申しましたように、法の規定を申し上げ、その解釈を申し上げさせていただいております。（発言する者あり）

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　それでは、答弁の方お願いしたいと思いますが、総務省笠置隆範選挙部長。

○政府参考人（笠置隆範君）　一般論でということでございますが、政治資金規正法における政治資金パーティーは同法第八条の二に規定をされておりまして、同条の催物とは、人を集めて行う様々な会合と解されております。したがいまして、人を集めずにオンラインで開催するものは、こうした人を集めて行う会合と解することは難しいと考えております。 　なお、現行の政治資金規正法におきましては、基本、政治団体、どんな事業をやるということは基本自由でございますが、政治団体がオンラインによる動画配信事業を行うことについて、これを固有に制限するような規定といったものはございません。 　一般論としては、政治団体がオンラインで動画を配信し、動画の視聴者から得た収入といいますのは、動画の視聴に対する対価の支払としてなされるものと考えられ、政治団体が事業として行う場合には事業収入として収支報告書に記載をするということでございま

○田島麻衣子君　なぜこれに私がこだわるという、こだわっているかというと、これが政治と裏金、この発見の端緒になっているからなんですよ。この二十万円を超える支払をした者の詳細、金額と氏名、これと、これのパーティー券を購入した関連団体の収支報告書、これを突き合わせることによって裏金があったということが明らかになっているんです。この二十万円以上の支払の詳細を書かない、書かなかったらこれ見付からないんですよ。おかしいじゃないですか。 　もう一回聞きますよ、総務省の皆さん。きちんと答えてください、皆さんに善意があるのであるならば。 　このオンラインパーティー、やったかもしれない。しかしながら、会場、二百万円近くの会場を事前に予約しているんですよ。これ、当日じゃ予約できないですから。三か月前ぐらいにやらないと予約できないんですよ。こうしたことをやっていて、人が数十人集まったと大臣がおっしゃる。これは

○政府参考人（笠置隆範君）　個別の事業につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論としては先ほど申し上げたとおりでございます。（発言する者あり）

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。