予算委員会

○長友委員　ありがとうございます。 　続きまして、盲聾者の支援ということにつきまして質問をしたいと思います。 　視覚障害と、そして聴覚障害を併せ持つ方が、盲と聾ですけれども、全国に一万四千人ほどいらっしゃいます。目と耳という二つの感覚機能に障害を併せ持つため、情報入手、コミュニケーション、移動において支援が必要です。 　先天的にどちらかのみに障害があり、後天的に障害が増えた場合、手話又は点字、指点字によってコミュニケーションが可能ですが、先天的又は未就学児が盲聾者である場合は、学習そのものが困難であり、多くの場合、コミュニケーション面での問題を抱えることになります。しかし、全国的に通訳、介助員が足りておらず、私の地元でも、県内でも地域格差がありまして、通訳、介助を望んでもサービスを受けることができない方がいます。 　そこで、国として通訳、介助員の育成計画があるのかにつきまして、伺い

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　視覚及び聴覚に障害のある盲聾者の方は、先生御指摘のように、障害の程度や重複の仕方等によって必要な支援も大きく異なるため、一人ずつの状況に応じた専門性の高い支援が求められているところでございます。 　このため、都道府県におきまして、地域生活支援事業の中で、盲聾者特有のコミュニケーション方法や外出介助の手法などを習得した地域介助員の養成研修を行っておりまして、令和三年度末で六千三十九人が登録をされているところでございます。 　こうした取組に加えまして、国において通訳、介助員の養成研修に携わる指導者の方の養成に取り組んでいるところでございまして、こうした取組により、盲聾者に対する支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

○長友委員　国が日本全国にどれくらいの通訳、介助員がいるかどうか把握をされているのか、また、都道府県によってその数に大変なばらつきがあるということを把握されているのか、この点についてまず伺いたいんですが、いかがでしょうか。 　もし答えられないということでしたら、私の方で答えますけれども。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　全国の状況につきましては、令和三年度末で六千三十九人、平成二十九年度は六千百二十九人ということですから、年度によってちょっと推移がございますけれども、把握をしているところでございます。 　都道府県別の数についても、このベースとして報告を受けているところでございます。ちょっと今、数字は持ち合わせていません。

○長友委員　ちゃんと把握をしていただきたいということなんですね。 　私の手元に今、全国盲ろう者協会さんが出している「協会だより」というのがあって、こういうのがあります。この中に全部最新のデータが載っているんですけれども、都道府県別の盲聾者の数、それから通訳、介助員の数が一覧になっているんですが、それを見ていただくと、今日は済みません、皆様のお手元に資料は配られていませんけれども、通訳、介助員の数が、自治体によって大変大きな差があるわけなんですね。 　私の地元は、派遣事業登録している通訳、介助員の数が全国で最も少ないわけですけれども、他の都道府県の方が盲聾者の数は少ないのに、通訳、介助員の数で負けていたりというか、少なかったりするわけです。 　何が言いたいかというと、普通は盲聾者の数に通訳、介助員の数も比例して多くなる、若しくは少なくなったりするはずなのですが、実態はそうではなく、自治

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、進学、教育相談についてでございますが、特別支援学校において、幼稚園、小学校等からの要請に応じまして、幼児、児童等の教育に関して必要な助言又は援助を行うよう努めることというふうになっております。センター機能が特別支援学校にございます。盲聾を含む障害のある幼児等の保護者に対しても、その一環といたしまして進学、教育相談の機会が提供されていると承知いたしております。 　また、人材育成についてでございますが、文部科学省では、令和五年度から、盲聾児を担当する教師に対する研修の在り方や、盲聾児への支援に係る効果的な取組の整理について、大学等に委託して研究を実施しているところでございます。 　加えて、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきまして、盲聾児に関する理解や教育について、各都道府県の指導的役割を果たす教師への専門的な研修を実施しているとこ

○長友委員　全国盲ろう者協会さんの方から聞いた話だと、協会で把握している数としては四百人ぐらい盲聾児がいらっしゃるということではありました。なかなか支援が行き届かない部分だと思いますので、誰一人取り残すことがないよう、相談できる窓口等、しっかり設置をお願いしたいというふうに思います。 　最後に、視覚障害者の同行援護について伺いたいと思います。 　自治体や社会福祉法人などが運営する介護保険施設に入居する視覚障害者の同行援護について、全国的に同行援護サービスの使用が不可という慣例があるようです。この慣例は正しいのか、見解を伺います。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問にございました介護保険施設に入所されている方につきまして、サービスの内容に入所者の外出時の支援と明確に位置づけられているものではございませんが、視覚障害者も含めて、それぞれの施設において、日常生活の支援や機能訓練等の一環として行われているものと承知しております。 　一方で、視覚障害者が一人で外出する際の支援であります障害福祉サービスの同行援護でございますが、市町村に応じて、個々のケースに応じて支給決定が行われるところでございまして、障害の状態ですとか、交通機関の利用において安全な利用が必要な場面かどうか、また、ほかに利用している公的なサービスや支援の状況などを勘案して、個々のケースに応じて、同行援護従事者による視覚障害者に対する特に専門的な支援が必要と判断される場合には、同行援護による支援を利用することが可能であるところでございまして、施

○長友委員　改めて確認します。 　地方自治体や社会福祉法人が運営する特養や老健施設に入所している視覚障害者が、本来であれば、そこの職員の提供するサービスの中に同行援護も入っているので、ガイドヘルパーの派遣や同行援護サービスは受けられない、それは二重給付になるよ、併給はできないんだよ、そういう説明を受けたという方がいらっしゃるんですね。それは間違っているという認識でよろしいでしょうか。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　障害福祉サービスの支給決定につきましては、市町村におきまして、個々のケースに応じて判断されるものでございます。 　一方、高齢者施設でございますが、介護保険施設もあれば介護保険施設以外のところもございますし、また、施設に応じて、視覚障害者に対して手厚い支援を行っている場合もあればそうでない場合もありますので、施設類型ごとの支援の違いや個々のケースなどの違いによって、支給決定がされる場合とそうでない場合とあるというふうに考えております。