予算委員会

○長友委員　いろいろな取組の中には、医師と助産師が交互に外来を担うことによって医師の外来負担を軽減する、助産師外来を充実させているという病院もあるようです。 　タスクシフティングの取組の一つということでございますけれども、助産師外来を始めた産婦人科は、助産師との相談の時間が十分取れるということで、妊婦さんの満足度も上がったというふうに聞いております。医師の勤務環境の改善にもつながり、一石二鳥だったということですので、そういうことがまだできていない産婦人科等に、是非、効果的な施策というものをお勧めしていただきたいというふうに思います。 　武見大臣に是非お伺いをしたいと思います。 　自民党の中には、地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟がありますけれども、大臣はその会長を務めていらっしゃいます。この議員連盟、日本産婦人科医会の働きかけで二〇二一年五月に発足したと聞いており

○武見国務大臣　先生御指摘のとおり、地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟の会長というのを務めてまいりました。そこで、実際に、御指摘のような様々な課題を抱えている我が国の周産期医療というものの在り方を考えて、そして、その中で、過疎化であるとか、あるいは少子化だとか、それらにも密接に関わるこうした周産期の分野というものをどのように我が国の中でしっかりと確保していくか、考えてまいりました。 　今まさに、今度は厚生労働大臣としての立場でこれに取り組んでいるわけでありますが、周産期医療については、妊婦の方々が安全に出産できる環境を整備する、これがまず第一です。これまでも厚生労働省として、医療資源の集約化、重点化、まずこれを基本としてまいりまして、医療資源の乏しい地域の産科診療所を支援いたしまして、地域の実情に応じた周産期医療の提供体制というものの構築に努めてまいりました。今、医政

○長友委員　武見大臣、ありがとうございます。 　安心してお産ができる環境がなくなると、これは言うまでもなくなんですが、これから子供を産みたいという人たちは、その場所を離れるか、子供を諦めるか、究極の選択を迫られる地域ということも増えてしまいます。どちらを選んでも、その地域に子供が生まれることはありません。 　少子高齢化が進み、人口減少はどの自治体でも大きな課題で、産科医不足は妊婦や医療業界だけの問題ではなく、地域の存続を左右することにもつながりかねない問題でございます。地域のお産をどう守っていけばいいのか、それは、地域そのものをどう守るのかにつながる、国の将来に関わる大きな課題でございますので、大臣の強力なリーダーシップをお願いしたいと思います。 　続きまして、介護サービスを提供する事業所の現場の声について質問していきたいと思います。 　常時介護を必要とする、自宅で生活が困難な方を

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、これからの時代におきましても、必要な方が必要なサービスを受けられるようにするために、やはり公平公正な仕組みを維持していくということは大変重要だというふうに認識しております。 　要介護認定の仕組み自体は、委員御案内だと思いますけれども、認定調査員による心身の状況の調査やその結果等に基づくコンピューターの一次判定、そして、学識経験者で構成される介護認定審査会における一次判定結果や主治医意見書等に基づく二次判定といった複数の審査段階を経て、介護サービスの必要度を客観的に判定する仕組みとなっております。 　その上で、今委員から、実態というか、御家族の気持ちであったりとか、あるいは御本人が、私、できるのよと張り切ってしまって、むしろ介護度が低く見えるというようなケースもこれまでございました。その意味では、御本人のふだんの状態をできるだけ

○長友委員　要介護認定の在り方については、改善、工夫を更に引き続き続けていかなければならないというふうに思います。 　要介護認定は、介護サービスの給付額に結びつくことから、その基準については全国一律に客観的に定める、これが厚労省の方針だというふうに伺っております。介護保険制度が始まった二〇〇〇年四月から一貫して守られているものなんですけれども、しかし、現場レベルで、近隣の市区町村間でさえ、認定結果のばらつきというものをやはり感じさせられるんですね、知り合いの話を聞いていきますと。隣の町では要介護認定を受けられたのに、自分の町では受けられなかったという話もありますし、また、要介護認定率の地域格差も問題となっていることは皆さんも周知のとおりでございます。 　要介護認定率が高い県とそうでない県がある、各都道府県の要介護認定率は地域差が確かにあるということを示す一つの指標だというふうに言えるわ

○間政府参考人　お答えいたします。 　介護保険の財政につきましては、基本的には、そこの地域にお住まいの高齢者の方の保険料と、若い世代からの支援金と、そして税金とをミックスされておりまして、基本的には一般会計からの繰入れはしないということでございますので、その意味で、市町村の財政そのものに左右されるというものでは制度的にはないというふうに考えています。 　その上で、地域によって、やはり元気でいこうという、いろいろな首長さんとお話をしておりましても、元気でいられるような工夫をしようという自治体と、まだそこの取組が必ずしも活発でないような自治体とか、そういうことがございまして、いろいろな要素で、一定の数字上の違いが出てくる場合もあり得るとは思います。 　ただ、いずれにしましても、委員御指摘のように、やはりこういう公費で運営されている制度ですから、その公平性といったことについては引き続き意を

○長友委員　それぞれの自治体の首長さんの方針等もあって方針に違いがあるのは、その自治体の方針ということでそれは尊重するんですが、現場の声として、こういう声をいただくんですね。個別具体的な各サービスの提供方法などは都道府県や市町村に任せてもいいんですが、要介護認定方法の見直しというような大きな課題については、国が率先して行ってほしいというふうに話を伺っています。 　介護認定をする市町村の判断の許される部分と、そこに基づくための、例えばデータの収集の部分で、これは現場の方の意見ですけれども、使えないデータの入力の提出等が求められて辟易していて、それがまた現場のストレスになっているというようなことも伺っています。また、認定審査員不足も叫ばれているわけですから、この認定に当たって、適正な介護判定を行うためにスピードと質の両立を求めていくためには、市町村の方に判断を委ねるんじゃなくて、国として要介

○間政府参考人　お答えいたします。 　特別養護老人ホームは、委員今御紹介いただきましたように、これまで、限られた資源の中で、より必要性の高い方々の入所を可能とするために、在宅での生活が困難な中重度の方を支える施設として機能の重点化を図り、二〇一五年度から、新規入所者は原則として要介護三以上に限るとしたところであります。 　そして同時に、要介護一、二であっても、居宅において日常生活を営むことが困難なやむを得ない事情がある場合には、特例的に入所を可能とするといった運用を行っておりました。特例入所と申し上げております。 　この特例入所の取扱いについては、今委員もお話がありましたけれども、まだ半数ぐらいの自治体では、もう全ての施設で満員だというところがある一方で、地域によっては、特別養護老人ホームに空床が見られる状況というのもございます。 　自治体における特例入所の適正な運用を図る観点から

○長友委員　特例入所制度について御説明いただきました。 　実際、要介護一でも要介護二でも入所は可能だというのが国の方針だ、ガイドラインだということで間違いないということで確認できるわけなんですが、では、全ての市町村でそういう認識を持っているかというと、残念ながら、そうじゃないという現場の声があります。実際に、国がそう言っているのに、市町村の窓口では、いや、国の方針としては要介護三以上しか無理ですというふうに断られているということで、理解、周知が徹底されていないというのが実態なんですね。 　ですので、その点においては、説明会等でしっかりと周知をしていただかないと、実際に運営している方からすれば、どっちが本当なんだというふうになりますので、その点、改めてお願いをしたいと思います。 　また、特例入所制度の件に関しては、例えば、認知症や、知的障害、深刻な虐待が疑われる、単身の世帯である、家族

○間政府参考人　お答えいたします。 　特別養護老人ホームにおける配置医師の話でありますけれども、これまで、運営基準上は、入所者の日頃の健康管理とか療養上の指導を行うために医師を配置するというふうにしているわけですが、この配置医師が行う診療については、日々の基本的な健康管理や療養上の指導は介護報酬で評価する、そして、投薬、注射、検査及び処置などの医療行為については診療報酬で評価するといった整理を行ってきたところであります。 　その上で、今委員おっしゃられましたように、様々な事例があるわけですけれども、今回の、令和六年度の介護報酬改定におきましては、こういう配置医師が行う緊急時の駆けつけ対応というものについて、これまでは、従来は早朝とか夜間とか深夜の駆けつけの対応のところだけを評価しておったんですけれども、今回の報酬改定では、日中も算定できるように見直しを行うこととしております。 　さら