予算委員会

次に、谷合正明君の質疑を行います。谷合正明君。

公明党の谷合正明です。 　今、国民生活と国際秩序が同時に揺らぐ状況であります。だからこそ、政治の責任は極めて大きいと思っております。参議院におきましても、国会審議の場を通じてその責任を果たしていく、その決意でしっかりと質問をしたいと思っております。 　先月末のイスラエルと米国によります対イランの攻撃以降、中東情勢は緊迫の度を増しております。まず、犠牲になられた全ての方々に心より哀悼の意を表します。 　そして、この我が国でも、あらゆる産業に事態の長期化によってこの影響が及んでくるものでございます。先ほどは西田幹事長からエネルギー対策について総理にも質問いたしました。私は、ここでは食料品について、価格安定であるとか、あるいは供給がしっかり安定的に行くのか、この点についてただしたいというふうに思っております。 　これまで政府は、物価を上回る賃上げ、これを安定的に継続的に実現するということ

まず、中東情勢による農林水産業への影響について、現時点で予断を持って判断するということは困難なのですが、原油だけではなくて、肥料など農業生産資材の価格高騰による影響が懸念されているということは承知しております。 　まずは、物価高対策を盛り込んだ経済対策や令和七年度の補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくことが必要だと思います。 　その上で、先日、三月十一日に発表しましたとおり、足下で原油価格が高騰する中、国民の皆様の生活と経済活動を守るために、緊急的な激変緩和措置として、例えば農業についていえば、農業用Ａ重油について、全国平均でリッター百三十五円程度に抑制することとしました。その後、中東情勢の動向やそれを受けた原油価格の水準も見極めて、必要な手を打っていくこととしております。 　これからも農林漁業者、消費者の皆様をお支えすることがで

肥料の三要素である尿素は中東が主な産出国になっておりますし、米についても、この乾燥施設が例えば重油を燃料に使っている場合、これは当然製造コスト上昇が見込まれていくということでありますので、万全な対応を求めたいと思っております。 　予算面の手だてのみならず、国民生活、また国内産業を守っていくためには、やっぱり、何といっても元凶となる国際情勢のこの鎮静化、これが極めて重要でありますし、日本が主体的な外交力を発揮していかなければならない局面だというふうに私は思っております。 　そこで、来る日米首脳会談の意義について伺っていきたいと思いますが、まず、外務大臣、昨日夜、ルビオ国務長官と電話会談されていると思いますけれども、ちょっと通告ないんですが、簡単でいいんですけど、どういった内容だったのか、御紹介いただけますでしょうか。

昨晩、アメリカのルビオ国務長官と電話会談をさせていただきました。 　今、イランをめぐる情勢、非常に緊迫化している中で攻撃の応酬が続くと。さらには、イランにおきましては、核兵器の開発、これが進められてきた。また、今回の事態に当たっては、イランが、湾岸諸国始め周辺国に対する攻撃で、民間施設も含めて様々な被害が出ている。さらには、我が国にとっても国際社会にとっても極めて重要な石油の供給、エネルギーの供給が、ホルムズ海峡の実質的な閉鎖等によりまして困難を来していると。こういう状況については私の方から懸念を示し、またイランに対しても早期の事態の鎮静化求めていると、こういう話をさせていただきました。 　米側から、米側の考え方、立場についての説明もありました。外交のやり取りでありますから、具体的な内容については差し控えたいと思いますが、米側から、例えば艦船を派遣してくれとか、そういう要請はもらってお

いよいよ明日夜から、総理、また外務大臣、経産大臣が訪米をされます。国内はもとより、世界が注目をします。まず、会談の成功を祈りたいと思います。 　今世界が最も注目をしていますものは、この中東情勢だというふうに思っております。十九日に予定されているトランプ大統領との首脳会談において、先ほど来話がありましたが、総理は、報復の連鎖を食い止める事態の鎮静化、これを米国の真の友人としてしっかり強く働きかけていくべきではないかと。 　今回の訪米で果たすべき具体的な役割について、総理の見解を伺いたいと思います。

相手もあることですから、日米首脳会談の内容について今詳細に申し上げる用意はございませんが、今何よりも大切なのは事態の早期鎮静化でございます。この点は、三月十一日に、トランプ大統領も出席しておられたＧ７首脳オンライン会議で、私から米国を始めとする出席者に伝達したところです。 　米国との間では、あらゆるレベルでやり取りを今も行っておりますが、首脳会談では、我が国の立場、考えを踏まえてじっくり議論を深めてまいりたいと思っております。

当然、総理が守るべきことは、米国の政策そのものではなくて、日本の国益であります。その国益とは何かといえば、国民の命を守ること、国民生活を守ること。そのためにはどうすればいいのか。当然、これは事態の鎮静化、そしてホルムズ海峡の安定、そしてイランの核問題を含めて、この中東情勢の安定だと思っております。その上で、我が国が持っている外交資源をしっかりと生かしていくということだと思っております。 　そこで、我が国はイランと歴史的な友好関係をこれまで維持してまいりました。米国との同盟を維持しながらも、事態鎮静化に向けた橋渡しを担える独自の立場にあるわけであります。この外交資源をどう生かすのか。報復の連鎖を食い止めるために総理としてどう主導的な役割をこれを果たしていくのか、改めて答弁を求めたいと思います。

米国とも緊密に連携をしておりますが、イランとは、主に茂木外務大臣がアラグチ外相と緊密に連絡を取り合っております。元々関係の深い国でございますから、これはしっかりと意思疎通をしてまいりたいと思っております。

外務大臣、何か、手を挙げられました。どういうイランとの外交をされているのか。