予算委員会

この植物工場、陸上養殖、両方私は訴えておりますけれども、激甚化する自然災害ですとか気候変動の影響に左右されずに、食料安全保障にもつながるものでございます。いずれもそうです。 　そして、日本が両方とも世界最先端レベルのテクノロジーを有している分野でございます。ですから、例えば植物工場も、日本のモジュール型で完全閉鎖型の植物工場、これでしたら、被災地にも持っていける、宇宙ステーションにも持っていける。そしてまた、今までの、従来型のフロア型というものと違って、いろいろな場所で、空き工場でしたり、空き校舎であったり、店舗の中とか、いろいろなところで使えるわけですよね。 　ですから、こういうものを輸出していって、他国の課題解決、特に、日本よりも食料自給率がうんと低い国もございますので、そういったところの課題解決にも資することができますので、私は日本に富を呼び込むことができると思っております。

先ほどの土の匂いがする農業とは別で、この植物工場はすごく力が入っているなとは何となく思いました。 　私も、こういったところに視察に行ったことがあります。大規模投資というのであれば、もう両方、是非大規模投資してください。農林水産業への予算を是非大規模投資として拡大していただく、そのような意思と感じさせていただきました。 　では、その食料安全保障が法的にどの範囲を示すのかということについて伺いたいと思います。 　エネルギーと同様に、農業も国家が供給責任を負う戦略物資と位置づけていくべきなんじゃないんでしょうか。それとも、市場任せの需給安定策という意味なのか。食料を国が戦略的に守る法制度を整備する考えはありますか、総理。

まず、食料安全保障の定義から申し上げますと、食料・農業・農村基本法におきまして、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」ということになっております。この法律の中では、国民に対する食料の安定供給については、「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることにより行われなければならない。」とされています。ですから、国は、この理念にのっとって、食料、農業、農村に関する施策を総合的に策定し、実施する義務、責務を有するということでございます。 　加えて、昨年、食料供給困難事態対策法を制定し、国民の食生活上重要な食料については、その供給が大幅に不足するおそれが発生した段階から、その深刻度に応じて、関係事業者に対して出荷、販売の調整や輸入の促進などを要請するなど、食料供給確保のための措置を速やかに実施できる仕組み

その本気度をちょっと実は疑うようなデータが入ってきているんです。 　今、日本の米の価格高騰を背景に、アメリカからの輸入米が僅か一年で約千二百倍に急増しているという貿易のデータがあります。二百倍でも三百倍でもなく、一千二百倍です。しかも一年にです。唯一、米というのは食料自給率が九八％、ほぼ一〇〇％の日本米の、この日本米のスーパーの棚に海外のお米がどんどんどんどん広がっていっているということを是非皆さん、想像してみてください。これは消費者の選択の問題じゃなくて、日本の政策の結果だと思います。 　価格のゆがみが食料の主権を手放す方向に進まないようにしていただきたいという強い現場の思いを、まずはお伝えだけさせていただきたいと思います。 　続きまして、担い手支援について伺います。 　基幹的農業従事者と平均年齢の推移のパネルを御覧ください。 　二〇〇〇年には二百四十万人いた基幹的農業者が、二

再生産が可能というのは、農産物の販売収入が経費を上回り、農業経営の持続性が確保されることだと考えております。 　なので、これからやはり若い方々、担い手も増やしていかなきゃいけませんので、若者が就農して稼げるようになるためには、農業技術の習得ですとか、農地や生活環境の確保も課題となってまいります。 　こうした課題を乗り越えるために、地域の関係機関が一体となったサポート体制の構築、就農前後の資金支援ですとか、機械、施設などの初期投資に関する支援など、総合的に講じてまいります。農業への人材の呼び込み、定着というものを図っているところでございます。

立憲民主党も、例えば、経費が収入を上回る場合、米農家に関しては米トリガーを発動するというような政策も訴えております。 　また、私も各所を視察をしてまいりまして、最近は、省力化と低コスト化を両立できる技術として、水を張らない乾田直播に取り組む若手の農家さんもいらっしゃって、こういった取組への支援も重要だと思っておりますし、総理はスタートアップの支援を成長戦略とも掲げております。 　例えば、こういった食料安全保障を支える技術や担い手対策、又はリジェネラティブと言われる環境再生型農業、これに挑む若者や研究をする方々への支援を拡充すること、これは地球の未来へつながると私は考えておりまして、是非現場に足を運んで、声を聞いていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

スタートアップのお話も出ましたし、乾田直播も最近は随分取り入れられてきているということでございます。特に、ドローンなどを活用し、また日本の誇る測位衛星「みちびき」のセンチメーター単位の精度の情報も入れながら、国産のドローンで直播をしておられる、そういった事例もございます。 　スタートアップというお話がありましたけれども、これから日本の成長にはスタートアップというのは物すごく大事だと思っております。 　衛星情報やセンサーといった先端技術を駆使したロボット農機を活用して担い手不足の課題を解決している事例、先ほど申し上げましたようなモジュール型の完全閉鎖型植物工場、これもスタートアップから生まれてまいりました。そういったテクノロジーを駆使して農業現場の課題解決に取り組む、そういったスタートアップをしっかり支援してまいりたいと思っております。 　中山間地で使えるような技術、これを本当に、でき

是非、総理、現場にも足を運んでください。間もなく、私の地元の蘭越という地域でも、米―１グランプリといって米の味を競う大会なんかも行われますので、是非そういったことにも興味を持っていただきたいと思います。 　最後に、飼料用米について伺いたいと思います。 　財務省が水田活用交付金から飼料用米の支援を除外するよう提起したという報道を目にしました。現場では、燃料費、資材費が上がる中で、飼料用米の作付を続けるかどうか迷う農家が増えております。この交付金が削減されれば、ただでさえ減っている作付が一気に崩れかねません。そして、今、国産の飼料を増やそうという国策を進めている最中ですよね。これはなかなか私は理解ができないんですけれども。 　これは農水大臣に伺います。国産飼料を守る観点から、産地交付金の拡大と飼料の自給率を維持する長期的な方針を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、主食用米の価格高騰の影響等によりまして、飼料用米の作付面積が減少して、飼料用米を利用してブランド化に取り組んできた畜産農家等からは不安の声が上がっていることはよく存じ上げているところであります。 　そこで、農林水産省といたしましては、飼料用米を含めて戦略作物を安心して生産いただけるように、令和八年度予算において、水田活用の直接支払交付金とその関連予算をしっかりと要求をしているところであります。 　さらには、この交付金の中の産地交付金というのを活用して、都道府県や地域の判断で飼料用米への更なる上乗せを行っている地域もあります。例えばなんですけれども、委員が御地元の北海道においても、飼料用米の省力化、低コスト化の取組を行っている場合に十アール当たり八千円の支援を上乗せをして、この産地交付金を使って効果的にやっていただけている事例もあるというふうに思っておりま

農水大臣はこのように言っておりますね。 　水田活用交付金から外すのはちょっとやはり今の段階は厳しいんじゃないかなと私は思うんですけれども、どうですか、総理。