予算委員会

今総理の方からもありましたように、アラグチ外務大臣とは、元々日本にも駐在をされていたり、大変知日家でありまして、私が前回外務大臣を務めていたときから、カウンターパートとして様々なやり取りをやってきました。 　先日も電話会談を行いまして、何にしても事態の鎮静化、これが極めて重要である。また、イランに対しては、周辺国への攻撃、これが様々な被害を物的にも人的にも出している、このことについて深刻に懸念をする。また、ホルムズ海峡、この実質的な閉鎖、これについては強い懸念を持って、即時撤回するように、こういうお話を率直に申し上げたところでありまして、これからも、事態の鎮静化に向けてよく意思疎通をしていこうということで一致したところであります。

我が国の立場をしっかりとトランプ大統領に申し上げていくという、総理が言われましたけれども、まさに我が国の立場として、事態の鎮静化をということは当然ですけれども、国際法、法の支配、こうしたことが極めて今重要であるということはしっかりと伝えていただきたいと思っているんです。 　そこで、日本の外交の軸について改めて伺っていきたいと思っております。 　去る三月六日に高市総理はカナダのカーニー首相と首脳会談を行いまして、共同声明にも署名されました。カーニー首相はダボス会議で、大国、いわゆる米ロ中のみがルールを決める時代は終わったと、基本的価値を共有する諸国が連携して秩序を支える柱となるべきだとのエッセンスを提唱されました。 　今、法の支配や国際秩序は、かつてない危機に瀕しています。我が国は、これまで戦後一貫して平和国家として普遍的価値を重視し、多くの国々から信頼を築いてまいりました。多国間の分

まさにカーニー首相がおっしゃった演説については承知をしておりますし、そのミドルパワーが結束していくべきというのは私も同意をいたします。その上で、カーニー首相とお会いしたときに、ＦＯＩＰ、これについても、日本、カナダ、中心的な存在としてこれからそのＦＯＩＰを更に進化させていく、こういった話もいたしました。 　しっかり同志国として連携をしてまいります。

同志国との連携ということで、具体的に学校保護宣言について伺いたいと思います。 　現在、紛争地では、学校が軍事拠点として利用されているといった口実の下、教育施設への攻撃が絶えず、学校が戦場と化す悲劇が繰り返されています。ましてや、誤爆で尊い命が失われることはあってはなりません。こうした事態を防ぐために百二十か国以上が学校保護宣言に賛同していますが、我が国はいまだ賛同していません。Ｇ７諸国の中で本宣言に賛同していないのは今や日本だけです。 　政府は、外務省に国際紛争調停室を新設をし、紛争解決に主体的に関与する姿勢を示しています。このことは評価します。そうした我が国であればこそ、国際規範の確立においても、Ｇ７あるいはＥＵやアフリカ連合もこうした学校保護宣言について呼びかけをしておりますので、そうしたところと足並みをそろえて先頭に立つべきではないかと。 　本宣言への賛同について見解を伺いたい

我が国は、全ての紛争当事者によります国際人道法の遵守、これを重視しております。そのため、武力紛争下においても紛争当事者は学生の安全と教育を保護するべきである、こういった谷合議員御指摘の安全な学校宣言の目的、これは基本的に評価をしております。 　一方、安全な学校宣言が支持する武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これは既存の国際人道法の義務を超える内容にも言及しているところであります。これらについて、我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、国家国民を守り抜くために必要となる自衛隊の部隊の運用に影響を与える可能性がかなり懸念される部分もあると考えておりまして、こういった理由から、他国の動向もありますが、我が国は同宣言への支持は表明しておりませんが、冒頭申し上げましたように、その目的は基本的に評価するとの立場から、引き続き国際的な議論、これをフォローしていきたいと考えて

この宣言は、条約とは異なり法的拘束力がないと。ガイドラインでも、民間人が退去した後の学校の使用は最終手段の場合のみ使用することは妨げておりません。現にＧ７、また安保理決議でもこの言及があるところでありまして、なぜ我が国だけが、この運用だけが混乱するのかという疑問があります。 　したがって、私は、国際人道法を遵守する立場から宣言に賛同するのか、若しくは国民の命を守るのかという二項対立ではないというふうに思っています。現に昨年、米国は、自国の解釈を明記した見解を付すことで賛同に転じました。日本も同様に、運用上の見解を明示した上で賛同することが最も現実的かつ賢明な選択肢だと私は思います。 　学校は絶対に戦場にさせない、この強い規範を広めることこそ、日本が発揮すべきリーダーシップです。責任ある外交を掲げる日本が、Ｇ７で唯一の未賛同国としていつまでもその列にとどまっていてよいはずがありません。総

委員御指摘のとおり、安全な学校宣言と武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドラインには法的拘束力というものはございません。しかしながら、これらの文書を支持することは、道義的、政治的観点からその履行を目指すことを意味すると考えております。 　委員の方からも貴重な御提言をいただきました。先ほど申し上げましたけれど、様々な国の動向等を考えながら、今後どういうことができるかについては考えていきたいと思います。

引き続き検討していただきたいと思っております。留保付きの賛同ということは、これはできるわけでありますから、そこはしっかりと研究していただきたいと思っております。 　次に、核軍縮・不拡散について伺います。 　イランの核開発は決して容認できませんが、ただ、問題解決に向けこれまで外交交渉が続けられてきたにもかかわらず、今回のような武力攻撃事態に至ったことは極めて残念です。核問題はあくまで外交によって解決されるべきであり、日本はその道を主導すべきです。 　ＮＰＴ再検討会議は、まさにそのための外交の場として極めて重要であります。米ロ中といった核保有国も入ったＮＰＴの今日的意義は、単なる核リスク低減にとどまらず、何よりも、国際法と外交に基づく核軍縮・不拡散体制の立て直しにあります。 　総理に確認いたします。 　現行の国家安全保障戦略には、ＮＰＴを礎石とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化

まずは、国家安全保障戦略への記載はそのとおりでございます。「軍備管理・軍縮・不拡散の取組を一層強化する。」としております。 　それから、来月の会議でございますが、その対応については適切に検討していきますが、我が国として、その成功に向けて積極的な役割を果たしてまいります。

外務大臣からも一言。 　いわゆるＮＰＴ再検討会議を漂流させていけないと思うんですね。これまで、かつて大臣や総理が出席しない時期もありましたけれども、ここ最近は、もう総理や大臣が直接出席する場面が増えております。今回もやはり政治のリーダーシップを発揮すべき舞台だと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。