予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　手取り収入の減少、これは就業調整の主な要因の一つであると認識をしています。配偶者がいる女性のパートタイム労働者で行われている就業調整について、その理由を尋ねた調査を拝見しますと、六割弱の方が収入が一定額を超えると自分で社会保険に加入しなければならないことを理由に挙げるなど、手取り収入への影響がある事項を掲げられる方が一定数おられます。 　こういったことから、手取り収入の減少、これは就業調整の主な要因の一つであると認識をしているところであります。

○田村まみ君　主な要因の一つというところを強調されたので、ほかにあるということはお心にあるのかもしれませんけれども、手取りの減少は結果として現れているにすぎず、根本の原因は私はほかにあるというふうに思っています。 　その前に、先ほどの資料で触れました民間企業の配偶者手当の見直しについても伺います。 　資料三、御覧ください。こちらは、収入制限付きの配偶者手当の支給状況の推移を示したグラフです。徐々に減ってきているとはいえ、いまだに約半数の企業で残っているのが現状です。 　実は、昨年三月の予算委員会で総理に私はこれをお願いしていこうと思いまして、是非この収入制限付きの配偶者手当の見直しを企業に呼びかけてほしいとお願いをしたら、様々な機会を通じて私自らも労使に対し見直しを促していくと約束をされましたが、残念ながら、昨年は一転して二・八ポイント増加しています。 　増加に転じたことへの受け止

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　企業が従業員に支給する配偶者手当については、これ、働き方に中立的な制度となるよう、労使で配偶者の収入要件等の見直しを進めていただきたいと考えています。 　昨年十月にまとめた年収の壁・支援強化パッケージの対応策の一つとして、配偶者手当の見直しの手順を示したリーフレット、これも公表したところです。 　そして、これ、この人事院の調査結果においては、配偶者に着目した手当を支給する事業者が長期的には減少傾向にあり、企業における配偶者手当の見直しは一定程度進んでいるものと考えておりますが、御指摘のとおり、この配偶者に着目して手当を支給する事業者のうち、配偶者の収入要件、これを設けている事業所、この割合は依然として高水準にある、このように承知をしております。 　こうした状況を踏まえて、現在、厚生労働省において、各都道府県で開催している地方版政労使会議等で配偶者手当の見

○田村まみ君　このパッケージが出たときに改めてリーフレットを直していただいたのを私も存じ上げていますし、直すところの手順の中で幾つか意見も申し上げて反映していただいております。ただ、進んでいないというのは事実です。 　なぜ、私、これが進まないかというと、先ほど言った総理の課題認識が、一番の要因が、年収の壁を意識して就労調整する理由が手取りが減るからだというふうに認識している、この課題設定がずれているから、一生懸命国が訴えたとしても、企業もこの家族手当、扶養手当、年収制限を付けた扶養手当、これを解消していこうというふうな動きに私ならないというふうに思っているんです。 　一個だけ提案なんですけれども、少なくとも、このパッケージ進めていくんであれば、年収の壁の支援パッケージを利用する企業には、収入制限付きの配偶者手当がないこと、若しくは見直しを必ず要件に加えるというような、その年収の壁を自分

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、抜本的な制度改革、これは重要であります。しかし、今、現状を見る中で、この制度改革を待っていたのでは、今、目の前で困っている方に対応できない、こういった問題意識から、まずは当面の対応策として年収の壁・支援強化パッケージを用意し、活用の拡大を図っているところです。 　その上で、被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組むとし、次期年金制度改正に向けて議論を既に開始をしています。今年の年末に議論を取りまとめることができるよう、今後も関係者の意見を伺いながら丁寧に議論をしてまいります。

○田村まみ君　これ、この一、二年話したことじゃなくて、もう既に、もう十五年以上、二十年以上前から度々年金のこの審議会の中で出ている議論なんです。総理がやはり期限明示することがこの議論を加速化させていくというふうに私は思っています。 　先日の川合孝典議員の質疑のときも、武見大臣からは、年末までにそのビジョン、方向性を示すということで、結局結論を出すというような答弁にもなっていませんでした。是非、結論を出す期限、これを提示していただきたいということをお願いしておきます。 　先延ばしにするからこそ、この課題の先送りになるからこそ、この年収の壁の支援パッケージ進めることで私は問題が二つ起きるというふうに考えています。 　昨今の賃金上昇を受けた就業調整によって、やむなく雇用保険加入の資格を喪失する人たちが増えてきています。二〇一三年に週労働時間二十時間未満の雇用者数は総雇用者数の九・六％に当た

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　令和四年十月の被用者保険の適用拡大に伴う働き方の変化について調査を行いました。働く時間を短縮して被用者保険の加入を回避した方々が一定数いたとされており、こうした方の中には御指摘の雇用保険の適用を外れた方々もおられる、このように認識をしております。 　それぞれの方々の人物像についてどう考えるかという御質問ですが、これは人物像、結果としては多様であり、一概に申し上げること、これは難しいとは思いますが、委員の、委員御指摘のような方々が生じないようにするためにも、重要なのは、この年収の壁・支援強化パッケージを着実に実行し、年収の壁に近づく可能性のある全ての方々が壁を乗り越えられるようにすることであり、周知、広報等の取組を通じてパッケージの活用の更なる拡大、これを図ってまいります。その上で、先ほども触れました、この被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組む

○田村まみ君　最後に言っていただいた今国会での改正法案、閣議決定されましたけれども、残念ながら、これ施行が二〇二八年十月なんですよね。あと四年もあるんです。毎年毎年外れざるを得ない人たちがいる。 　私、なぜ人物像を聞いたかというと、もちろん厚生年金が最終的に増えるとかいうメリットを提示すればいい、説明すればみんな加入するということよく言われるんですけれども、実は一番極論の例、言います、私が聞いた話で。パート勤続三十二年の六十代の女性、二年前に就業調整によって二十時間を下回ったので雇用保険抜けちゃいました。その後、駅前再開発があって自分が勤めていた事業所が閉鎖になったので失職。三十年間雇用保険料納めてきたにもかかわらず一円ももらえないというような状態。 　要は、ボリュームゾーンでいくと四十代から五十代、五十代から六十代、六十代から七十代、ここが一番多い三号被保険者の方たちなんですけれども

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員がお示しになられたようなケース、こうしたケースについても、これ、まず重要なのは、今用意した年収の壁・支援パッケージ、これを着実に実行していくことが重要であると認識をしております。そのために、是非、周知、広報の取組、更に拡大をしていきたいと思います。その上で、先ほど申し上げました取組も併せて進めることによって制度改革進めていきたいと考えます。

○田村まみ君　資料二を御覧ください。 　今年十月から、従業員五十一人以上の企業に社会保険が適用拡大されます。第三弾ですね、法施行後の。これによって、従業員五十一人から百人の企業が新たに適用対象となり、この企業の扶養内で働く労働者は年収の壁が百三十万円から百六万円になっていきます。 　ここまでは過去の適用拡大と同じで、皆さん現場で苦労されていたんですけれども、今回、支援強化パッケージで百三十万円の壁の対応をしています。同支援を使って、扶養に入り続けながら百三十万よりも多く働くということを選んでいる方たちが出てきているわけですね。 　十月一日を境に、百六万円の壁に乗り越えずに、その扶養内で働こうと選択をするところでは、恐らく中小企業の人手不足対策というのはより困難になっていくのではないかというふうに思いますし、キャリアアップ助成金は手当や時間延長による一五％の賃金増額が要件のため、元々百