戻る

予算委員会

予算委員会の発言51190件(2023-01-27〜2026-07-24)。登壇議員1403人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 消費 (77) 国民 (75) 総理 (74) 議論 (48) 社会 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-03-15 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) これは、法改正を伴う制度改革、これは、要は自民党だけがこれ拘束されるものではありません、全ての国会議員がこのルールに拘束されるものであります。こういったことであるから、各党各会派が議論をしなければいけない課題であると思います。  その上で、この文書交通費、調査研究広報滞在費ですが、これ議員活動に必要な経費の実費精算的な性格が強いということから、議員活動に必要な経費とはそもそもどの範囲なのか、どのぐらいの額が必要なのか、こういった点についても今まで議論が行われてきたと承知をしています。  こうした今までの議論の経緯、それから指摘された課題、こういったことも踏まえた上で議論を行う、これが重要だと申し上げております。自民党も、こうした政治資金の透明化の課題について、是非国会において議論に参画してまいります。
高木かおり 参議院 2024-03-15 予算委員会
○高木かおり君 この件に関しては、我が党もそうですし、ほかの野党の皆さんもかなり前向きに、そしてこの改革案等にこの使途の公開の必要性等も盛り込んだものも提示をされているわけですね。  やはり、政権与党である自民党として、そしてその自民党のリーダーとして、やはりここはもうやるべきだということを宣言するべきだと私は思います。そうでないと、これだけこの政治とお金の問題で、やはりもう国民の皆さんもこの政治に対して本当に落胆をしているわけですね。総理もここは同じ思いだと私思うんです。  やはり、この国会におきましては、様々なほかにもたくさん議論しなければならない問題はあるかと思います。先ほども少子化の問題もありました。国難だというところから始まっている問題です。そして外交、それから防衛、経済安全保障、食料安全保障、そういったたくさんの課題がある中で、もうここをまずはクリアしていかないと、なかなか
全文表示
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-03-15 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 社会のこの複雑化やこの環境の変化、こうしたものが進む中にあって、行政がこの時代の変化に柔軟に対応しつつ役割を果たすためには、このデータ等のエビデンスに基づいて機動的に政策を立案、さらには修正する、こうしたこのEBPMを徹底すること、これは重要であると認識をしています。  こうした観点から、政府としても、令和五年度より五千四百三十三全ての予算事業についてEBPMの手法による行政事業レビューを実施するとともに、行政改革推進会議のEBPM推進委員会において、EBPMのガイドラインの提示、また優良事例の横展開、有識者の各府省への派遣、こうしたことを行って、この各府省のEBPMの取組、これを政府全体で後押しする、こうした取組を進めています。  こうした政府全体の推進体制の下、EBPMの手法を通じて行政事業レビューの質の向上を図り、PDCAサイクルをしっかりと機能させ
全文表示
高木かおり 参議院 2024-03-15 予算委員会
○高木かおり君 EBPMの活用、本当に重要だと思っておりまして、これにまず触れたのは、今から質問をさせていただくこの労働分野ですけれども、これ多様な制度が入り組んでおりまして、数値で効果検証、予測等できるこれ代表例だというふうに思っております。そういった意味で、この予算措置をするにしても、しっかりと目的を、目標を持って、そしてこの効果が最大化できるように、このデータの充実、府省庁内での担当者の人材育成等も含めて、しっかりこのEBPMを実際に活用できる、効果的に活用できるようにしていかなければいけないというふうに思っております。  それでは、まず最初に一点伺いたいと思います。  パネルの一を御覧ください。(資料提示)これ、国際的なフルタイム労働者の男女の賃金格差についてでございます。  これを見ると、日本は左側の端にありますけれども、年々、この賃金格差、男女の賃金格差は縮小しているよう
全文表示
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-03-15 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 男女間の賃金格差については、長期的には縮小傾向にあるものの、女性管理職比率の低さ、あるいは男女間の勤続年数の違い、こういったものを反映して、依然と差異が大きく、その是正、これは引き続き重要な課題であると認識をしています。  このため、岸田政権では、令和四年七月、女性活躍推進法に基づき、従業員三百一人以上の企業を対象に男女間賃金差異の公表を義務付け、対象となる企業が男女間賃金差異を適切に公表するよう、履行確保の徹底を図っているところです。  引き続き、女性活躍推進法に基づく企業の行動計画の策定、取組等の支援を通じて、企業における女性の採用、配置の偏りの是正や管理職登用の取組、こうしたものを促進していきたいと考えております。
高木かおり 参議院 2024-03-15 予算委員会
○高木かおり君 これ、やはり圧倒的に女性の管理職の人数というのが少ないというのも一因だというふうに思っております。先ほど総理からいろいろと、こういったことをやっているよということで、やっていただいているんだと思うんですけど、追い付いていないというのが現状だというふうに思います。  実態として、厚労省の調査では、企業の課長級以上の管理職に占める女性の割合、令和四年度一二・七%。まだまだ課題があるというふうに思いますし、先ほど嘉田委員からもいろいろと、男性の育児参加、家事参加、これがまだまだ少ないんだという話がありました。この家事、育児が女性に偏っているですとか、周囲の理解がまだまだ進んでいないですとか、性別役割分業と、アンコンシャスバイアスと言われますけれども、こういったこともこういった結果に響いているんではないかというふうに思います。  いずれにしても、こういったところをしっかりと是正
全文表示
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-03-15 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) これ、若い世代の所得控除、それから人手不足の解消の観点から当面の対応策として取りまとめた年収の壁・支援強化パッケージに関して、例えばその対応策の一つであるキャリアアップ助成金については今年一月末の時点で合計で十四万人を超える労働者への活用が予定されるなど、パッケージの活用、これは進んでいると考えています。  年収の壁、意識している方、もっとたくさんいるという御指摘でありますが、これ実際のところ、これを意識されている方の数、これは正確な数字は困難である中、これ制度が創設されて今三か月過ぎた段階であります、三か月過ぎた段階でこうした十四万人という数字が見えてきている。さらに、今後、この春季労使交渉など賃上げのタイミング、また本年十月の被用者保険の更なる適用拡大の施行などのタイミング、こうしたときに、更なる活用、これは見込まれます。元々、今お示ししたようなタイミン
全文表示
高木かおり 参議院 2024-03-15 予算委員会
○高木かおり君 私も、是非、こういった年収の壁を意識して就業調整をしなくちゃいけないという、こういったことが、やはりもっともっと状況が、この年収の壁の実態がもっと皆さんに理解をしていただいて、そして支援パッケージも活用していただける、それは当然その方がいいわけですが、なかなか今の現段階、評価するのはまだ時期尚早と総理はおっしゃっているんだと思いますが、だからこそ、これがきちんと正しく理解をしていただいて、活用もしながら、そして税制改正、二〇二五年ということでございます。やはり、そのときには何かしら、今後の日本のこの人口構造等、もうそういったことも考えながらこの税制改正もしていかなければならないわけです。配偶者控除の問題もあります、第三号被保険者制度、こういったことの議論をしていかなければならないというふうに思っています。  やはり、女性が働きやすいのは男性にとっても働きやすい、もうそうい
全文表示
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-03-15 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 御指摘の女性相談支援員ですが、これ、各都道府県の女性相談支援センター等において、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として相談に応じ、女性の状況等に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、これは女性支援の重要な担い手です。  女性相談支援員は、そもそもは地方公務員でありますので、その任用については地方公共団体において判断すべきものでありますが、その職務を行うために必要な能力や専門的な知識、経験を有する人材の登用に配慮していただきたいと考えており、政府の立場からは、毎年度、この女性相談支援員の賃金等に関する調査を行うとともに、非常勤として配置する場合であっても技能や経験年数に応じた適切な処遇を確保するための女性相談支援員活動強化事業に取り組んでいます。  引き続き、こうした取組を進めることによって、地方公共団体と連携して女性相談支援員の処遇改善に政
全文表示
高木かおり 参議院 2024-03-15 予算委員会
○高木かおり君 もう是非お願いをしたいところなんですね。  この当事者の、困難を抱えている女性の当事者の方々の支援というのももちろん大事ですし、また、この相談員の方々の支援というのも、やはりこの法的サポートも含めたこの身分保障と、ここは本当に重要だと思います。  そういう中で、先ほど総理もおっしゃっていただきました、この地方公共団体の中で、この令和六年度の予算案から都道府県と市に町村も加える形となりまして、この勤勉手当などが新設されて拡充措置も行われていると承知はしております。しかし、非常勤職員というのがやっぱり前提になっているということ、それから都道府県と市町村にこの活動費に差があるということで、なかなかこれ十分に活動もできないんではないかなというふうに思います。  この差について、今日は時間の関係でこれ以上御議論はしませんけれども、さらに、厚労省によると、これが余り活用されていな
全文表示