予算委員会

○田中（健）委員　六十の活断層が示されておりますけれども、今、幾つ調査が終わり、また公表がされているんでしょうか。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの件につきましては、平成二十五年度から令和二年度におきまして、日本海地震・津波調査プロジェクトとして、海底、地殻構造の調査観測ですとか、地震、津波の発生メカニズムの解明等を行ってまいりました。これを踏まえまして、平成二十九年度から、地震調査委員会におきまして海域活断層の評価を行ってきております。 　これまでに、令和四年三月二十五日に公表いたしましたが、九州地域北方沖、中国地域北方沖の海域活断層の評価結果を公表しているところでございます。 　現在評価中のところは、近畿地域沖、北陸地域沖の海域活断層の評価を実施しているところでございます。

○田中（健）委員　いや、六十ある数の中で、どれだけ調査が終わったかという数をお示しください。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　突然のお尋ねで、幾つの断層を評価したかは、今お答えを申し上げることができません。失礼いたします。

○田中（健）委員　通告の中でしておりましたので、是非ともお願いしたいと思います。 　その他の地域でも存在が提起されている海底活断層について、やはり石川県と同じように、地震本部の、ないしは気象庁の地図にも表示されていない状況になっています。検討が終わっていない地域は、全ての長期評価が終わるまでかなり時間がかかると思いますので、知らせないのではなくて、何か注を入れるか、若しくは、説明をしながら、誤解のないような形で情報の出し方を是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　能登地方沖を含む海域の活断層の評価につきまして、現在、地震調査研究推進本部の下に設置されております有識者会議において、公表の進め方も含め検討を行っておりまして、令和六年度に、公表可能なものから、順次、評価結果を公表してまいりたいと考えております。

○田中（健）委員　能登半島地震だけでなく、日本海側の海底断層、是非とも、一日も早く公表していただきたいと思います。 　といいますのも、この調査委員会の平田委員長が会見で、もう少し早くやるべきだった、残念だという発言がありました。これは莫大な時間と労力をかけた調査を産総研やまた国交省が行ってきたものでありますから、是非とも有効活用する方策を考えていただきたいと思います。 　関連して、南海トラフ巨大地震についても伺います。 　今回の能登半島地震は直接南海トラフには関係がないということも公表されましたけれども、この春をめどに、十年ぶりにこの基本計画を見直すということであります。 　今回の能登半島地震においては、今お話ししました海底の活断層だけでなく、富山で起きた津波というのは海底地すべりということも指摘をされています。これは紀伊半島や駿河湾も同じことが起きるおそれがあるという指摘がありま

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　現在の基本計画につきましては、今春の、春を目途に見直しに向けましてワーキンググループを開催いたしまして、検討を進めてきたところでございます。 　一方で、御指摘のとおり、元日に能登半島地震が発生をして、現在、復旧復興に全力で取り組んでいるところでございますが、ここで得ました知見、例えば、半島という地理的制約、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断といった困難な状況下での対応、こういうものもしっかりと課題や教訓を踏まえまして、南海トラフ巨大地震対策に生かしていく必要があると考えております。 　具体的なスケジュールは現段階では未定でございますが、我が国は、少なくとも、災害のたびにその教訓から災害対応を見直してきたことを踏まえまして、今後、しっかり検討してまいりたいと考えております。

○田中（健）委員　南海トラフを抱えます自治体、私の静岡県もそうですけれども、大変にこの基本計画の見直しには注目をしておりますし、期待をしておりますので、是非とも、一日も早く提出をお願いしたいと思います。 　また、それに関してなんですけれども、防災想定ができていないということと同時に、次の四枚目の資料なんですけれども、地域の地震の係数というものについてもお聞きをしたいと思います。 　こちらの係数というのは、地域により発生する地震の強度また頻度というのが確率的に相違をするということに着目をして、地域特性を建築基準法が定める建築物の耐震強度に反映をしようとするものでありますが、これが今の地震の予測に本当に反映されているかということであります。問題は、その地域的な相違の大きさ、さらに確かさの程度であると思っています。 　これによりますと、例えば、この地域は震度七が起きますけれども、ある地域は

○斉藤（鉄）国務大臣　この地震地域係数、建築基準法なものですから、私がお答えさせていただきます。 　建築基準法におきましては、大規模な建築物等の構造計算を行うため、地域の状況に応じて地震地域係数を定めております。具体的には、過去数百年間の地震記録を踏まえ、各地域における過去の地震被害の程度、発生した地震の頻度や大きさから地震地域係数を定めており、この係数により、各地域において建築物が最低限有すべき耐え得る力の基準が設定されることとなります。 　国土交通省では、有識者委員会、これは今回の地震の建築物構造被害の原因分析を行う委員会ですが、この有識者委員会を立ち上げ、昨日、第一回の委員会を開催したところです。 　今後、この委員会において、建築物の被害状況の把握及び被害原因の詳細な分析を行うこととしており、その中で、地震地域係数と建築物被害との関係についても分析してまいりたいと思っております