予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者、森元総理を始め関係者はおられますが、その関係者の中で、どなたにこの実態を解明するために聴取するか、どういった形で聴取するか、こういったことを判断いたします。

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　改めて、岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者の中に森元総理も入ると認識をしています。その上で対応を判断いたします。

○小池晃君　結局、一番大事なところは曖昧にしているんですよ。 　世論調査では、説明責任を安倍派と二階派の幹部は果たしていないというのが九割以上ですよ。そして、総理は、説明責任を尽くしたかどうか、これは最終的には広く国民の皆さんがどう考えるかだと答弁されていますよ。 　要するに、説明責任は果たされていないということですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるとおりです。だから、先ほど申し上げました、政倫審のみをもって尽くされたとは申しておりませんと先ほど答弁をいたしました。

○小池晃君　説明責任果たされていないとはっきり認めたわけですよ。 　もうこれは、このまんま曖昧にして進むわけにはいきませんよ。証人喚問は絶対必要だと。 　大体ね、総理は今まで一体何やったのか。説明責任果たしていただきたいと言うだけじゃないですか。派閥幹部にも問いたださない、森元首相にも問いたださない。政倫審には自ら名のり出たけれども、しゃべったことは報告書なぞっただけじゃないですか。やっぱりね、真相解明のために私はこういうことやりましたということ、ないでしょう。結局、人ごとだったということになると思います。 　あのね、真相の全面解明できなければ、再発防止の対策も立てられません。真相解明はできていないというふうに認めたわけですから、このままで対策も立てられないと私思います。真相の徹底解明のための国会の役割を果たすべきだ、そして企業・団体献金、全面禁止を求めます。 　証人喚問、先ほどの

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○小池晃君　介護保険の問題について聞きます。 　本日、介護保険の三年に一度の報酬改定が告示されて、訪問介護の基本報酬が引き下げられました。 　先月、ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワークの上野千鶴子理事長は、唖然、茫然とした、倒産件数も多く求人倍率も下がらない訪問介護事業者をこれ以上追い詰める改定はあり得ないと批判した。そのとおりだと思います。 　総理は、医療や介護、福祉などの分野の賃上げは喫緊の重要な課題と述べられましたけれども、基本報酬の引下げはそれに反するものではありませんか。総理、お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　介護分野における賃上げ、これは重要な課題であり、岸田政権は公定価格の見直しを掲げ、これまでも累次の処遇改善、講じています。 　今般のこの介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％と物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところです。 　その中で、訪問介護については、基本報酬は引き下げているものの、処遇改善の加算措置、これは他の介護サービスに比べて高い加算率、これ設定しています。さらに、中山間地域での継続的にサービスを提供している事業者への加算、あるいは認知症に関連する加算、これは充実させています。介護、訪問介護は改定全体としてプラスに改定したところであると認識をしております。そして、この処遇改善加算を現場で最大限活用いただけるよう、取得促進を図っております。