予算委員会

○岸田内閣総理大臣　若者の未婚化が進む背景、これは様々な要因が複雑に絡み合っていると感じておりますが、ただ、その中にあっても、若い世代の所得向上、これは大変重要なポイントであると認識をいたします。 　そういったことから、若い世代の所得向上について、最重要課題である賃上げ、社会全体の賃上げ、これに取り組むとともに、三位一体の労働市場改革を進め、また正社員への転換に取り組む事業主への支援、あるいはハローワークにおけるきめ細かな就職支援、こういったことに取り組んでいるわけですが、それと併せて、御指摘がありました住居の支援、これについてですが、若い世代への住居支援として、若年夫婦や子育て世帯を対象に全期間固定金利の住宅ローンの金利の引下げなどの措置、また、賃貸住宅に関しても、公営住宅において入居条件を緩和するなどの見直しを行う、また、新婚世帯への住宅費用の支援、出会いの支援や場の提供、こうした地

○國重委員　今の答弁を聞いていましても、やはり結婚した後の、子育て世帯に対する支援はあるんですけれども、未婚の若者への支援がやはり弱いと思います。引き続きと今言われましたけれども、私は、引き続きというよりも、二〇三〇年までがラストチャンスと言っているわけですから、やはりこれはより一層の支援をやっていくべきだと思います。収入を増やして必要経費を減らす、両側面から政策を考える必要があります。 　さらに、時代の流れとともに、お見合い結婚や職場結婚が減る一方で、出会いの場も少ない、これも様々な調査で明らかになっているとおり、多くの若者の声です。こうしたことも踏まえ、また、若者の声を、意見を更に丁寧に聞きながら、私もいろいろなことを聞いた上で今日の質問をしています、丁寧に聞きながら、若者の皆さんが、こういう政策だったら希望を持てる、このような支援策を、総理、是非よろしくお願いいたします。 　若い

○武見国務大臣　御指摘のとおり、男性の育休、休業取得を促進していくために、育児休業中の業務を代替する体制整備への支援が非常に重要な課題だということは認識を十分にしております。 　このため、令和六年一月から、両立支援等助成金に育休中等業務代替支援コースを新設をいたしまして、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して事業主が手当を支給する場合などの助成措置を大幅に強化をいたしました。 　また、中小企業におきましては、育休中の労働者の代替要員を確保することが難しい場合には、労務管理の専門家から、周囲の労働者への業務の振り分け、外部化に関する個別の相談支援など、無料で受けられる事業も実施しているところでございます。 　育児休業を取得しやすい職場づくりというのは極めて重要でございますので、企業や周囲の労働者の支援、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○國重委員　日本の育休制度というのは世界でトップレベルです。一方で、制度を利用しづらい職場環境が課題である以上、今答弁された、業務を代替した場合の手当、こういった支援などは非常に重要になります。 　ただ、その活用は法律上義務ではありません。企業の自主的な取組が期待されるわけですけれども、これをどう実効性あるものにしていくのか、また制度をどう周知していくのか、お伺いします。

○武見国務大臣　御指摘のとおり、こうした男性に関わる育休ということに関する、職場における理解とこうした代替制度を実際に運用していただくための周知の徹底、これを私ども確実にしていかなければいけない、こう考えております。 　このため、厚生労働省では、男性の育児休業取得に積極的に取り組む企業の好事例の周知広報、それから、人事担当者や管理者に向けたセミナーの実施などにより育児休業制度の理解促進や機運醸成が図られるよう取り組んでいるところです。 　さらに、企業の自主的な行動を促すために、こども未来戦略におきまして、育児休業取得率の開示制度の拡充や、企業が自社の仕事と育児の両立支援のために策定する行動計画について、数値目標の設定や、ＰＤＣＡサイクルの確立を法律上の仕組みとすることなどが盛り込まれておりまして、今国会に所要の法案を提出することといたしております。 　こうした取組により、男性が育児休

○國重委員　今国会での関連法律の成立を始め、頑張る企業を応援して、男性の育休が取りやすい職場環境づくり、しっかりと進めていただきたいと思います。 　その上で、男性育休が、短くても取ればそれでいい、こういった単なる見せかけ、アリバイづくりに終わっては、これは意味がありません。また、育休というのはあくまで産後の一時的なものです。真に女性の負担軽減につなげるのであれば、むしろ、女性が仕事に復帰した後にどうすれば男女が共に家事、育児に当たれる体制をつくれるのか、ここが肝になります。 　子供の熱が出て保育園にお迎えに行く、送り迎えのために時短勤務をする、こういった負担が男女共に分かち合えるような環境づくり、これを進めるために、施策の利用状況、効果の検証とともに、特に中小・小規模企業へのヒアリングをしっかりやっていただいて、現場のニーズに合致をした支援策を更に練り上げていっていただきたいと思います

○岸田内閣総理大臣　御指摘の国会におけるデジタル化、これは既に検討が始まっていると承知しておりますが、政府としてもこれは協力をさせていただかなければならないと考えます。 　例えば、各省庁から国会議員への説明をオンラインで行わせていただくこと、これも増えていると承知をしております。業務の効率化が進んでいると認識をしています。デジタルをうまく活用することにより、議員御指摘のように、多様な人材が国会において働きやすくなる効果、これは期待できると考えます。 　政府としても、国会におけるデジタル化にしっかり対応し、そして協力をしていきたいと考えます。

○國重委員　総理は行政府の長であるとともに自民党総裁でもありますので、是非よろしくお願いします。 　今日は少子化対策も取り上げましたけれども、現実には、出産適齢時期の女性の人数自体が減ってきますので、様々な取組をやったとしても人口減自体は不可避です。その上で、その減少スピードを遅らせるだけでも今の日本には大きな意味があります。まずはこれをしっかりとやっていく。さらに、少子化、人口減少を前提にした社会の制度設計もしっかりやっていかないといけません。 　例えば、人口減を見据えた住宅政策。人口減、高齢化の中、新築をどんどん造り続けていけば、空き家問題がますます深刻化します。だからこそ、既存住宅の市場の活性化、これが必要になります。現状、国内の住宅市場に占める既存住宅の割合は約一五％。約八〇％から九〇％の欧米と大きな差があります。 　この点でポイントになるのが、既存住宅の質を適正に評価をする

○斉藤（鉄）国務大臣　日本の既存住宅の不動産というのは欧米に比べてその活性化が大きく遅れている、御指摘のとおりでございます。 　この既存住宅の流通の活性化をいかに図っていくか。この推進に当たっては、リフォームを行っても売買時などに価格として十分に反映されず、住宅の価格が築年数に応じて一律で減価されるという課題があると認識しております。このため、リフォームや維持管理による住宅性能の向上が適正に評価されるということが重要でございます。 　国土交通省では、リフォームや維持管理による住宅性能の向上が適正に評価されるように、既存の戸建て住宅の評価についての指針を策定し、住宅の基礎、躯体部分と内外装、設備部分をそれぞれ評価、合算することなどの基本的な考え方を示すとともに、売買時の価格評価や金融機関による担保評価などにおいて、リフォームなどの価値を適切に反映する先行的な取組を支援することなどを行って

○國重委員　是非よろしくお願いします。 　最後の質問になります。 　昨年、チャットＧＰＴ、生成ＡＩ、社会に広く普及をしました。これは国民の利便性が非常に増すものでありますけれども、一方で、ＡＩ技術の進展、普及は、本物と見分けがつかない動画や画像、音声などを作り出すディープフェイク、この増加にもつながっております。現に、最近でも、能登半島地震の津波と称したフェイク動画が、地震発生後、瞬く間に世界各地に広がりました。 　真偽の見分けが困難なディープフェイク、偽・誤情報、こういったものが手軽に作られ、それが拡散されることによって、個人のプライバシーや社会の安定、さらには民主主義、国家の安全保障までが脅かされる危険があります。我が国としても、このフェイクニュース、偽・誤情報に適切に対応していく必要があります。 　新たに出てきたディープフェイクなどへの対策も含め、松本総務大臣に今後の取組につ