予算委員会

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、党としての説明責任、そして政治責任について考えていかなければなりません。今御指摘のような対応というのも、全体を考える上で一つの大きな材料になると考えます。

○藤岡委員　総理、端的に、政倫審に出席をしなければいけないという総理の思いは全く正直言って感じられません。総理、政倫審に出席されなかったら、自民党として、衆議院の次の選挙、公認しないということを明言すればいいんじゃないんですか、まずは。

○岸田内閣総理大臣　政倫審の対応については、御案内のとおり、本人の意向等を踏まえて、国会で御判断されるものであると申し上げております。 　そして、党として説明責任を果たす、そして政治責任について判断をする、これも大事なことであります。それまでの様々な経緯を総合的に判断して、党として政治責任についてどう考えるか、判断をしてまいります。

○藤岡委員　パネルを御覧ください。 　総理、改めて、この火の玉会見ですね、自民党の体質を一新すべく、先頭に立って闘ってまいりますということを総理はおっしゃっている。国民の皆様の厳しい声、その声に耳を傾けて、党所属の議員と膝詰めの議論を集中的に進めてまいります、国民の信頼回復のために火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組んでまいりますということを総理は語っておられますが、政倫審に出席をして説明することを自民党総裁として強く促していないのに、こんな、火の玉になってやっているとは全く言えません。政治不信を高める一方じゃないですか。 　改めて、政倫審に出席を強く、安倍派幹部、二階元幹事長、総理自ら促して、そして、出席をされなかったら厳しい措置を取る、これをこの場で明言をしていただけませんか。

○岸田内閣総理大臣　党の先頭に立つ、そういった思いは全く変わっておりません。だからこそ、党として、今後の再発防止のみならず、実態把握と説明責任とそして政治責任が大事だということを申し上げ、今、実態把握に努めているところであります。そして、説明責任を果たす、これはこれまでも強く促してまいりましたし、これからも促してまいります。 　そして、今回政倫審に出なかったらどうするかという御質問でありますが、政倫審に対する対応等も含めて、全体として政治責任について党として考えていくことになります。

○藤岡委員　先日来、記憶にない答弁というのも、十連発というふうな報道もありましたが、今のじゃほとんどゼロ回答、五連発、七連発か、そんなような答弁としか思えません。改めて、本当に総理、全くこの全容解明に思いがないということがよく分かりました。 　続いて、ちょっと私、今日は脱税の関係について議論をさせていただきたいということを思っております。 　私も、以前、大分前になりますけれども、金融庁で九年一か月仕事をさせていただいたときに、約一年間、国税の出向されている方とも、いろいろな仕事を一緒にさせていただいたこともありました。非常に高い誇りを持って、そして仕事をしているということを、そのときも肌で感じておりましたけれども。 　改めて、総理、昨日、自民党のアンケート調査が公表をされました。残念ながら、やはり使途が分からない、使途不明の状況が変わらない、この状況は国民は大きな疑念を持っているとこ

○岸田内閣総理大臣　政治資金については、政治資金が政治家の関連政治団体又は政治家個人、いずれに帰属するかで課税関係が異なると認識をしています。 　一般に、政治家の関連政治団体が他の政治団体、今回の場合ですと派閥ですが、派閥から政治資金を受け取った行為、これは法人税法上の収益事業には該当せず、法人税の課税関係等は生じない、このように承知しておりますし、政治家個人が受領した政治資金については雑所得の収入として取り扱われ、そこから必要経費、すなわち政治活動のために支出した費用、これを控除した後、残金がない場合は課税関係は生じない、こういった取扱いであると認識をしております。 　いずれにせよ、国税庁において、各種資料情報の収集に努め、そして課税上の問題があると認めた場合には税務調査を行うなど、適正、公正な課税の実現に向けて努めていると承知をしております。

○藤岡委員　税務調査をしなければ要するに分からないということですよね、総理。 　パネルをちょっと御覧ください。パネルの二番、配付資料の六ページ目でございます。 　総理、閣僚のいいコメントが載っております。時間をかけていいことは何もない、この下の方ですね、裏金づくりは脱税なんだから、若手、中堅はおわびとして税を納める、安倍派幹部は党が処分、そうしないと、ずっと批判され続ける。 　総理、閣議でも議論された方がいいんじゃないですか。岸田内閣の中でも、このとおりだったら、裏金づくりは脱税と分かっている閣僚がいらっしゃるじゃないですか。 　総理、修正申告をする。税金を納めて、通常であればですよ、総理、けじめをつけるんだったら、修正申告をちゃんとする。そして、税金を納めて残った額を、当然違反にならないようにどこかに寄附するとか、そういう対応が本当はけじめを取る対応じゃないですか。 　裏金をた

○岸田内閣総理大臣　政治資金について課税されるかどうかについては、先ほど申し上げたとおりであります。 　そして、国税庁において適正、公正な課税の実現に努めていると認識をしています。それに基づいて、納税等が必要であるならばこれは行うということであると思いますが、一応、党として、政治家個人で資金を受領した例は確認はされていない、先ほど答弁させていただいたとおりであります。

○藤岡委員　確認されていないとおっしゃいますけれども、実際に、実態は恐らく税務調査をしないと分からないんだと思うんですね。総理、全く脱税の疑いが、じゃ、総理はゼロだとおっしゃるんですか。