予算委員会

○岸田内閣総理大臣　国税庁において適正、公正な課税の実現に努めているものと承知をしています。 　それに対して、税務行政の中立性から考えて、財務大臣であっても、総理大臣であっても、これに対して指示を行う等、こういった働きかけ、これは控えなければならないと考えております。

○藤岡委員　総理、脱税という疑い、多くの国民、今持っていらっしゃいます。当たり前ですよね。総理、普通に考えて、これは脱税の疑い、持たれませんか。

○岸田内閣総理大臣　これは先ほども申し上げていますが、先ほどの政治資金をめぐる課税との関係のルールの中で、今、党として、個人に資金が納められた、個人が資金を受領した、こういったケースは確認されていないと申し上げています。 　いずれにせよ、国税庁において、各種資料情報の収集に努めて、課税上問題があるという場合については税務調査を行うなど、適正、公正な課税に努めていると承知をしております。

○藤岡委員　今、総理、個人として受領した事例はないというふうにおっしゃっていますけれども、元々収支報告書に記載をしなくてもよいとして受け取っている方が多く、報道等でも発言されているんですよ。まさに個人として受け取っていたという疑い、強くあるじゃないですか。 　それで、パネルを御覧ください。配付資料の二ページ目をちょっと皆さん御覧いただきたいと思います。 　改めて、安倍派の裏金関係議員で確認できた閣僚経験者などの収支報告書の訂正状況をまとめさせていただきました。 　今問題が指摘される萩生田元経産大臣、高木元復興大臣などの不明の問題に加えて、総理、いまだに収支報告書が訂正されていない議員がたくさんいるじゃないですか。例えば、世耕弘成さん、稲田朋美さん、橋本聖子さん、丸川珠代さん、末松信介さん、岡田直樹さん。みんな閣僚経験者ですよね。丸川さんや稲田さんは、報道などによれば中抜きという疑惑も

○岸田内閣総理大臣　関係者においては、検察の捜査等も経た上で、収支報告書の訂正作業を順次進めていると承知をしています。そして、先ほど申し上げたように、この収支報告書の修正が行われている等、その中で、今のところ個人で政治資金を受領したということは確認されていないと申し上げています。そして、それ以外の修正についても、順次これは修正が当然行われるものであると承知をしています。 　その修正を行った上で、まずは個人の説明責任を尽くしてもらうことが大事だと考えていますし、党としても聞き取り調査等で実態把握に努めていきたいと考えております。

○藤岡委員　幾ら何でも、もう昨年の十一月下旬ぐらいから出てきていて、収支報告書がいまだに訂正できないというのは、幾ら何だって時間がかかり過ぎじゃないですか、総理。今に至るまで、昨日の朝まで訂正をされていない、これは私はもう政治家個人の所得として当然見るべきものではないかなというふうに改めて思います。 　総理は先ほどから収支報告書、政治団体という話をおっしゃいますけれども、国税庁次長の星屋次長にお伺いしたいと思いますけれども、改めて、課税は当然国税当局の判断であって、それは実態判断という理解でよろしいですね。簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　個別にわたる事柄につきましてはお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、政治資金の課税関係につきましては、個々の実態に応じ、法令等に基づき適正に取り扱うこととしております。 　政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによりまして課税関係が異なりますことから、個々の事実関係を精査する必要があるということでございます。 　政治資金の帰属を判断するに当たりましては、収支報告書の記載状況を含めまして、その資金が誰によって実質的に管理、使用されていたのかなど様々な状況を総合的に精査し、判断することとしております。

○藤岡委員　様々な状況を改めて、これは総合判断ということですよね。 　総理は、何か、帰属した事例は確認されていないということ一辺倒で言いますけれども、これは全体の総合判断をしてみないと分からないんですよ。だから、帰属した例は確認されていないというふうに言い切れる話じゃないんですよ。だから、脱税の疑いがないというふうに言い切れる話じゃないんですね。総理、それは理解していただけますよね。

○岸田内閣総理大臣　その委員の問題点にお答えするためにこそ、先ほど来申し上げております、国税庁において、各種資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正、公正な課税の実現に努めているものと承知をしている、いずれにせよ、国税において適正、公正な課税に努めているということを認識していると申し上げている次第であります。

○藤岡委員　改めて、そうしますと、今のところ個人に例は確認されていないけれども、やはり国税において調査をして、その実態を明らかにしていかないと分からないということをおっしゃっているということで、総理、よろしいですね、端的に。