予算委員会

○伊東（信）委員　では、財務大臣、続けてお聞きしますけれども、今回の自民党の派閥パーティー資金の記載漏れ事案に対して、申立てがあれば審査対象になると受け止めているんですけれども、申立てがなされたのに審査対象にならない、そんな場合というのはあるんでしょうか。

○小野寺委員長　これは法務大臣にですね。（伊東（信）委員「法務大臣」と呼ぶ）

○小泉国務大臣　一般論として申し上げますが、検察審査会法において、検察審査会は、告訴人や告発人、被害者等から申立てがあるときは検察官の不起訴処分の当否の審査を行わなければならないこととされているものと承知しております。

○伊東（信）委員　それでは、検察が不起訴処分としたものの、検察審査会の審査において起訴相当になり、結果、有罪となった事案というのはあったのでしょうか。法務大臣よりお願いいたします。

○小泉国務大臣　起訴議決制度というのがございますが、この制度が施行された平成二十一年から令和四年までの間で、検察審査会の起訴議決があり、指定弁護士による公訴提起がなされて、結果、有罪の裁判が確定したものは二件あると承知しております。

○伊東（信）委員　実際に、令和三年度で、元経産大臣の菅原一秀氏が香典とか花代とかを違法寄附した事案が、検察が当初不起訴としていましたけれども、起訴相当として最終的には略式起訴したものが検察審査会という民意やったわけですね。 　こういった、本当に、国会や捜査で解明されないという根本的な問題は解消されなければいけないと思います。 　これは決定の一つとして尊重されるものだと思うんですけれども、この検察審査会の審査過程において検察が圧力をかけるというような、そんな事例というのはこれまではなかったでしょうか。また、今後そのようなことが起こらないような仕組みというのは、どのようなものがありますでしょうか。

○小泉国務大臣　検察審査会法第三条におきましては、「検察審査会は、独立してその職権を行う。」と規定されております。したがって、検察審査会による意思決定、これは他のいかなる機関の指揮監督にもよらず、全く独立の立場でこれを行うものでございます。 　したがって、当然のことでございますけれども、検察官が審査員に対して一定の結論を出させるべく不当な影響力を行使することなどはないものと理解しております。

○伊東（信）委員　どうやら、本当に今回の裏金、議員の皆さんを全員個別に刑事告発するという、そんな動きもあるようなので、本当に、無理やり不起訴にすると、こういったこともあるわけですので、この答弁で国民は納得できないと思います。通告していないので聞かないんですけれども、本当に、総理、本当にこのままでいいのかと疑問を呈したいと思います。 　では、時間もあれなので、次、企業・団体献金についてお聞きいたします。 　さて、自由民主党広島県第一選挙区支部の代表者は、現在、岸田文雄総理になっております。これで間違いないか、また、代表者として、その中身の管理は適切に行っておりますでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　自民党広島県第一選挙区支部、代表者は私自身であります。それで、中身が適切に行われているかという御質問ですか。はい、適切に運営されていると認識をしております。

○伊東（信）委員　ではもう一つ、自民党の山口県の第三選挙区支部の代表者は、現在、林芳正官房長官となっておりますけれども、これも間違いないでしょうか。