予算委員会

○林国務大臣　お尋ねの自由民主党山口県第三選挙区支部、これは、今お示しいただいているとおりでございまして、代表者は私でございます。

○伊東（信）委員　前提として、政党や政党支部でお金の使途を決めるのは、代表者を始め個人であります。ですので、その辺りの適切に行われているということを、代表者である岸田総理、お答えいただきました。林芳正官房長官も同じだと思います。 　実態として、その裁量から個人への献金と同義と捉えることができるというか、捉えられます。この制度に内在する矛盾、つまりは、支部にお金が来ているんですけれども、その裁量というのは個人ではないかということです。 　そういった意味も含めて、企業・団体献金がそこに、支部に入られるとしたら、それは全面的にやはり禁止しなければ、個人の裁量を隠すための方法じゃないかな、そういう指摘をしたいと思います。

○松本国務大臣　御指摘の政党の支部は、政治資金規正法の規定に基づき提出した規約などを基にその活動を行っているもので、政党の一部として政党本部とともに政治活動の一役を担っているものでもあり、個人ではないというふうに承知をいたしております。

○伊東（信）委員　済みません、最後に、総理からもお答えいただけますでしょうか。 　これは、本当に、企業・団体献金を受け取るための受皿としての抜け道じゃないかと思うんですけれども、総理自身はそういう認識はございませんでしょうか。

○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、時間が参っておりますので、手短にお答えください。

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金については、従来から申し上げておるように、政治活動の自由と関係のある議論であり、その議論の結果、長年の議論の結果、現在の姿になっていると承知をしています。 　そして、政党等がその受取を行うこと自体が不適切なものだとは考えませんが、民主主義のコストを社会全体でどのように負担するかという議論、各党各会派と議論を行うこと、これは重要なことであると考えます。

○伊東（信）委員　疑念は晴れませんが、時間ですので終わります。 　ありがとうございます。

○小野寺委員長　この際、美延映夫君から関連質疑の申出があります。岩谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。美延映夫君。

○美延委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、衆議院大阪四区選出、美延映夫でございます。 　早速質問を始めさせていただきます。 　昨日、自民党が不記載アンケートの結果を公表しました。それによると、安倍派七十九名、二階派六名の名前が掲載されておりました。現職議員だけではなく、元職や新人の支部長も三名含まれています。全くあきれた状態であります。また、何に使ったのか、不記載の経緯は全く不明のままで、はっきり言って、疑惑解明にはほど遠い内容と断じざるを得ません。 　そこで、先ほど同僚の岩谷議員からも指摘がありましたように、これはやはり、全く部外者の第三者委員会をつくって徹底的に調査し、全容解明が必要と思います。 　先ほど総理は、党内のこともあるので、党内の慣行もあるのでと言われていましたが、私は全く逆だと思うんですけれども、総理、もう一度答弁をお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　御質問は、アンケート調査について、不十分だという御指摘でありますが、先ほど来御説明しているように、このアンケート調査と並行して、党幹部による、外部の弁護士も交えた聞き取りを行ってまいりました。 　今、第三者の弁護士による取りまとめを行っていただいているところでありますが、これらも含めて、党として実態把握を行ってまいります。その上で、党としても説明責任を適切に果たしてまいります。