予算委員会

○美延委員　説明責任を果たすということですので、それを是非果たしていただきたいと思います。 　これまでの総理の答弁では、不記載とか事務ミスとか、簡単に言い逃れをされておられます。 　しかし、政治資金収支報告書というのは、議員が国民に報告するものであり、国民の税務申告よりずっとずっと重い位置づけがあるはずです。税務申告に不記載であれば、過少申告加算税という大きなペナルティーを背負います。なぜ、国会議員はミスしただけで済まされるのですか。おかしいと思いませんか。

○岸田内閣総理大臣　委員の御質問は、政治資金が政治家個人に帰属するとした場合のお尋ねであると認識をいたしますが、一般論として申し上げれば、税務調査により当初の申告が過少であることが判明した場合には、法令にのっとり過少申告加算税等が課せられるものであり、これは国会議員も一般の納税者も同じ扱いであると認識をしております。 　ただ、いずれにせよ、国税庁において、各種資料情報の収集に努めて、問題があると認められた場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているものであると承知をしております。

○美延委員　中途半端な答えとしか言えないんですけれども。 　次に、ノルマを超えた分に関して、旧安倍派といいますか、事務局にも伝えず、これは御自身の事務所か個人かは存じ上げませんが、収入とされていたという報道があります。 　これは、例えば会社や団体の名前でお金を集めてそれを個人の懐に入れるとすれば、詐欺や横領になるのではないでしょうか。今回のことはそういうことに当たらないのか、法務大臣の見解をお願いいたします。

○小泉国務大臣　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でありまして、法務大臣としてお答えは差し控えますが、あくまで一般論で申し上げれば、刑法二百四十六条第一項の詐欺罪は人を欺いて財物を交付させたと認められた場合に、刑法二百五十二条一項の横領罪は自己の占有する他人の物を横領したと認められた場合に、それぞれ成立し得るものと承知しております。

○美延委員　これは本当に、そういう意味では、脱法行為と言っても私は言い過ぎではないと思います。 　自民党さんは平成元年五月に政治改革大綱を定められました。これは、リクルート事件で政治と金が問題とされ、国民の政治不信が高まる中作成されたもので、自浄能力の発揮という文言もあります。政治倫理を守るために定めた政治改革大綱は今も生きているんでしょうか。それとも、もうなくなったんでしょうか。私は、それは自民党総裁である岸田総理に是非質問したいと思います。 　もう一度言います。 　自民党の政治改革大綱は今でも有効ですか。それとも、もうないのですか。

○岸田内閣総理大臣　平成元年の政治改革大綱、これは今でも重要な文書であると認識をしております。 　当時最大の論点であった中選挙区制度の弊害にどのように取り組むかという観点から様々な課題への取組を取りまとめたものであり、当時の派閥についても、中選挙区制の下において、派閥単位の選挙による弊害についていかに除去するか、これを最大の主眼として議論されていたところです。 　その結果として、小選挙区制度の導入ですとか具体的な制度改革、こういったものを実現いたしましたが、派閥については、いわゆる派閥解消が徹底されないということで、いわゆる派閥がお金や人事のための集団と見られても致し方ない状況が継続していた。このことについては、率直に認め、真摯に反省しなければならないと思っています。 　だからこそ、今回、中間取りまとめにおいて、いわゆる派閥からお金と人事を切り離す、このことによっていわゆる派閥の解消

○美延委員　今の総理の御答弁によりますと、政治改革大綱は今も続いているということであります。 　それであるならば、聞かせていただきます。 　政治倫理審査会は自浄能力を発揮する場と位置づけ、この審査会を国会議員が自ら申し開きする場として道を開きました。国会議員は、正しい行いをして、もし道を誤ったならば、反省して自ら姿勢を正すということが大前提であります。 　しかし、今回の裏金づくりでは、誰も率先して政治倫理審査会に出ようとしていないじゃないですか。今のままでは、ここに自浄能力と書いていますけれども、自民党は自浄能力がないと判断せざるを得ませんが、自民党総裁でもあられる総理の御所見をお伺いいたします。

○岸田内閣総理大臣　関係者が説明責任を尽くすこと、これは重要であると申し上げておりますし、関係者に説明責任を尽くすよう働きかけを続けております。今後も続けていきたいと思います。 　個別の国会での取組、政倫審についての取扱いについては、本人や国会の判断に委ねなければなりませんが、党としては、説明責任を尽くすように、あらゆる手段を通じて尽くすように働きかけを続けてまいります。

○美延委員　働きかけを続けてまいりますという答弁をいただいたんですけれども、先ほども聞いておりましたら、何人記者会見をしたかも把握していない。それで続けていっていると言えるのか、私は甚だ疑問に感じる次第であります。 　次に、政治資金について伺います。 　公正明朗な資金によるべきであります。そのためには、ガラス張りとなる努力をして透明度を高める必要があります、政治資金は。しかし、実際には、日食観察で使う真っ黒なガラスのように、中身が全く見えません。ガラス張りの政治は一体どうなったのか、公正明朗な資金はどうなったのか、お答えいただけますでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　公正明朗な資金はどうなったかという御質問ですが、党としても、今回の事件を重く受け止め、再発防止と実態解明、これは並行して進めなければならないということで取組を行っております。 　そして、再発防止の部分において、まずは自ら改めるべきこと、派閥の政治資金パーティーを禁止するなど、すぐにできることについては実行するということを定め、そして、法改正等を伴う制度改革については、政治資金の透明化、公開性の向上、そしてそれぞれの厳格な責任体制を徹底する、こういった三点を念頭に各党と協議を行う、こういった方針を確認しております。 　そして、具体的な法改正についても、党としての考えをまとめるべく、ワーキングチームを立ち上げて議論を開始いたしました。是非、党としての考えを今国会における法改正の実現に向けて間に合うように整理した上で、議論に参画していきたいと考えています。