予算委員会

○古川（元）委員　取りまとめを第三者に任せても、調査の過程で党の関係者が入っているということ自体がやはり疑念を抱かせているんだと思います。今、やはりちゃんとやらなきゃいけないことは、そういう疑念を抱かせないような、まさに調査においてもプロセスが大事だと思うんですね。 　また、民間企業であれば、企業の信頼をこれだけ大きく損ねる不祥事を起こしたような社員に対しては、これは解雇など厳しい処分が行われるのが普通だと思います。 　今日の総理の答弁を聞いていると、場合によってはですよ、説明責任や政治責任を果たしているというふうに、党の役職等を辞めたことでもし言えるのだったら、それ以上は党として何らの処分も行わない場合もあり得るような御答弁をしておられますが、これは、党としてもう処分しない、そういう場合もあるんですか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど来答弁しておりますのは、実態把握が大事だということで、まず本人の説明責任を尽くすこと、これをしっかりと党としても働きかけると同時に、党としても実態把握を行い、聞き取りやアンケート調査等を進めて、実態を把握した上で説明責任を果たしていくということを申し上げています。 　そして、こうした手順を踏みながら、本人の説明責任の果たし方も踏まえつつ、政治責任について党として判断するということを申し上げております。 　その結果について、今は何も予断を与えるものではありませんが、今言った手順を踏まえた上で、政治責任、処罰等についても党として適切に判断いたします。

○古川（元）委員　これは本当に、党の役職等を辞めたことで政治責任を取っているというので処分がなければ、やはりそこもまた不信を招くんだと思うんですよね。 　また、民間企業であったら、これほど不祥事があったら、その当時のトップは、いずれかの時点でトップが責任を取る、それが普通だと思いますけれども、自民党総裁である総理も、いずれかの時点で責任を取る、そうした覚悟はございますか。

○岸田内閣総理大臣　一連の問題については、政党と異なる、その他政治団体として位置づけられている、いわゆる派閥の一部で起こったものです。 　しかしながら、法律上は党とは異なる政治団体で起こった問題であったとしても、党として、派閥に対するガバナンス、これを強化しなければならない、こういったことから中間取りまとめを行いました。そして、先ほど申し上げた実態把握と説明責任と政治責任、これをしっかりと党として判断をしてまいります。 　この中間取りまとめを行う、これは再発防止の部分ですが、これを実行する、そして、実態把握と説明責任と政治責任、これも具体的な形として実行する、このことをもって自民党トップとしての責任を果たしていきたいと考えます。

○古川（元）委員　やはり、民間の企業なんかでこういう不祥事があった場合と余りにも対応が違う、やはりそうしたところも不信を招いている大きな一因だと思うんですね。 　今、総理は、これは党じゃなくて派閥が起こしたという話がありましたけれども、次に派閥の問題に行きたいと思います。 　今回の裏金問題に対する対応で、この間、唯一総理がリーダーシップを発揮したと思うのが派閥解消であるかなと思います。ただ、今回の問題の本質は、派閥による裏金づくりを長年続けてきたことを見逃してきた自民党という党のガバナンスの問題であって、派閥解消はその本質的な問題から世の中の注意をそらすためではないかと疑わざるを得ないと思っています。 　しかし、自民党という党のガバナンスと派閥というのは、これは密接不可分に関係していると思うんですね。総理は、今日の質疑でも何度も、元々派閥は政策集団だったというふうにおっしゃっています

○岸田内閣総理大臣　平成元年の政治改革大綱のときもそうでしたが、派閥の弊害が指摘をされました。そして、小選挙区の導入を始め様々な改革が行われましたが、今日まで派閥は、お金、資金と、そして人事を求める場であるというイメージが絶えずつきまとっていた、残ってしまった、このことは反省しなければならないと考えます。 　だからこそ、今回、政治刷新本部の中間取りまとめで、単に、今後、派閥がどうであっても、お金と、そして人事から切り離すルールを設けることが重要だという議論が行われ、派閥の政治資金パーティーの禁止、あるいは所属議員に対する資金の提供等をやめる、監査を入れるなど、ルールを作ったということであります。 　このルールをこれから守ることが、今後、どのようなグループができたとしても、いわゆる派閥の弊害からは切り離される状況が維持できるという考えに基づいてルールを作りました。 　このルールを実行す

○古川（元）委員　歴史を繰り返すことにならないというか、今総理の言われることを言うと、要は、今総理ははっきりおっしゃらなかったですけれども、自民党でそんな、純粋な政策集団で、お金や人事、何も関係なかった派閥なんて過去に存在しないんですよね。 　ということは、今総理が言うような形の、お金と人事から完全に切り離された政策集団だけの政党に自民党がなるというのであれば、それはもはや、これまでの、結党以来の自民党とは全く違う政党になる、そのことを意味すると思うんですが、総理はそれを目指しているというふうに考えていいんですか。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、派閥が資金や人事から完全に切り離されるということになりますと、党を支えていた派閥の機能がなくなってしまう、こういった御指摘につながるんだと思いますが、だからこそ、自民党のガバナンスを改めて考えなければならないということで、今、政治刷新本部の中にも三つのワーキングチームをつくっています。 　一つは、政治資金規正法の改革を始めとする法改正についてどう議論するかというワーキングチームでありますが、残りは、党のガバナンス、人事等をどうするか、また、党則等をどうするか、こういったことを議論するワーキングチームであります。 　派閥が実質的になくなるとしたならば、それに代わる党のガバナンスを考えなければならない、こういった問題意識は強く持っており、是非これは、未来に向けて議論を進めていかなければならない重要な課題であると考えます。

○古川（元）委員　先日、平成の政治改革を民間の立場から主導した民間政治臨調の系譜につながる令和臨調が、政治資金制度改革等に関する緊急提言を行いましたが、その中で、改革の核心は政党である、そうした認識の下に、政党法制定の検討も含めた政党のガバナンス改革の提案をしております。 　私は、まさにこれが、平成の政治改革でやられなかった、やり残したことであって、自民党が自民党でなくなるような状況にならない限り、本当の意味で問題の解決にはつながらないと思うんです。 　そういった意味で、今後の与野党協議についてお伺いしますけれども、我々、私、先日、国民民主党としての提案で、政党法の制定や、あるいは政党交付金を減額や不交付とすることができる政党助成法の改正を始め、既に野党各党からは、この間、様々な提案をしています。 　これに対して総理は、政党間で協議をして結論をというふうにおっしゃっているんですけれど

○岸田内閣総理大臣　政党のガバナンスを強化しなければならない、こういった中で、委員の御指摘のように、政党法の議論など、様々な議論があると承知をしておりますが、自民党としては、この国会で、法改正を含めて結論を出すということを念頭に、党としての考え方をまとめて、議論をしてまいります。