予算委員会

○伊藤孝恵君　それを検討課題としてください。 　これを民主党政権がなくしてしまったの、私、あれは失策だったと思っています。そして、この子育て世帯、納税した人が控除を受ける、これ当たり前じゃないですか。そして、不公平が出る、厳しい人たちがいるんであれば、その方にはまた別途支援をこれは考えるべきです。例えば、非課税世帯には給付付きの税額控除などで最低生活費を保障する、そういった施策を同時にやるべきです。 　そして、総理、本日は春闘の集中回答日であります。これ、賃上げ上昇率四％を実現できるのか、また、三十年ぶりの持続的賃上げがかなうのか、これ、今後の中小企業への波及効果のみならず、今後の日本経済の分水嶺でもあります。 　とにもかくにも賃上げが必要です。給料を上げて、それから税負担を下げて、社会保険料負担を下げて、給付とか控除とか無償化とか、こういった公的支援を、あらゆる公的支援を増やす。異

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これから持続可能な経済を実現するためにも、成長と分配の好循環、これを再び取り戻さなければならないということで、そのきっかけとして賃上げが重要だということを申し上げてきました。 　今年、賃上げのこの大幅な増加に向けて機運が高まっていること、これを大切にしなければならないと思いますし、委員御指摘のように、可処分所得が大事だ、だからこそ、今年は賃上げと併せて所得税、住民税減税、これを行うことによって、可処分所得が物価高を上回ることを確実なものにすることによって来年に経済の好循環をつなげていく、この努力が重要であると思います。 　今年の大切さをしっかりと認識しながら、賃上げ、可処分所得のこの増加、政府としてもしっかり取り組んでまいります。

○伊藤孝恵君　ＫＰＩ、お約束しましたからね。よろしくお願いします。 　終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　殺傷兵器の輸出解禁について伺います。 　政府は、昨年十二月二十二日、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、武器輸出を大幅に緩和しました。（資料提示） 　その一つが、ライセンス生産品の輸出です。外国の軍事企業から許可を得て日本で製造し、ライセンス元の国へ輸出できることとし、第一弾として地対空ミサイル、パトリオットの米国への輸出を早々に決めました。殺傷能力を持つ兵器の完成品輸出を認めるのは初めてです。国民的な議論なく、なし崩しに進めたことに断固抗議をいたします。 　運用指針では、ライセンス元から更に第三国への輸出については、現に戦闘が行われていると判断する国は除外するとされ、日本製のパトリオットが第三国に渡ることはない、これを米国にも確認したとされています。 　総理に伺います。 　米国はウクライナにパトリオットの追加支援を決めています。日本か

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般、日本政府としては、この米国からの要請に応じ、米軍のペトリオットミサイルの在庫を補完し、米国政府以外に更に提供されないこと、これを米国政府との間で確認をした上で、自衛隊が保有するペトリオットミサイルを米国に移転することを決定いたしました。その上で、日米間では、今般の移転は我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであること、これは日米間で確認をしております。御指摘は当たらないと考えています。

○山添拓君　いや、当たると思いますよ。 　米国の在庫を補完すると今総理もおっしゃいました。米国の在庫が不足しているのはなぜかといえば、ウクライナへの支援にも充てているからです。その米国は、ヨーロッパや中東、少なくとも十六か国にパトリオットを輸出しています。何とイスラエルまで含まれます。日本製のパトリオットが中東におけるイスラエルの優位を保証することにもなってしまう。やめるべきだと思います。 　次に、次期戦闘機について伺います。 　先日、当委員会で公明党の西田議員が、二〇二二年末に政府・与党が共同開発を決めた時点では日本の完成品は第三国に輸出しない前提になっていたと述べ、総理も認めました。今日も繰り返しそのことが確認されておりました。従来の三原則や運用指針に照らせば当然だと思います。 　そこで、防衛大臣に伺います。 　政府は、英国やイタリアと国際共同開発の協議に入るに当たって、日本

○国務大臣（木原稔君）　我が国の輸出管理制度でございますが、次期戦闘機に係る協力の在り方について協議をする中で、輸出管理制度については英伊に対してもちろん説明をしております。 　その中で、今般の日英に係る、日英による、日英伊による共同開発に合意したその二〇二二年十二月の時点、その時点において、我が国からパートナー国以外の第三国に対してその完成品を直接移転することについては、運用指針における国際共同開発・生産に関する海外移転として認められるものではない点について説明はしております。

○山添拓君　説明していたにもかかわらず、英国やイタリアから言われたからといって、簡単に前提を覆してしまうんですか。前提だとおっしゃっていたんですよ。前提が覆ったんだったら立ち止まるのが当然じゃないですか。だから、結論ありきで輸出に突き進んでいると批判されているわけです。 　自民党と公明党が十五日にも輸出容認で合意かと報じられています。先ほど次期戦闘機に限ってと言われておりましたが、次期戦闘機は紛れもない殺傷兵器であり、その後の先例になることは明らかだと思います。 　歯止めとして言われていたのは、現に戦闘が行われていると判断される国は輸出先から除くという点です。総理も先ほど答弁されました。しかし、輸出する時点で戦闘中でさえなければ歯止めになるんでしょうか。 　イギリス、イタリア、ドイツ、スペインがかつて共同開発した戦闘機ユーロファイターは、サウジアラビアに輸出され、二〇一五年、イエメン