予算委員会

○小野寺委員長　理事会にて協議をいたします。

○塩川委員　そこで、自民党派閥の政治資金パーティー収入の推移を見ると、一九九八年の三億六千五百万円が一九九九年には十三億一千六百万円と、三・六倍に急増しています。 　自民党派閥の政治資金パーティー収入がこんなに増えたというのはなぜだと思いますか、総理。

○岸田内閣総理大臣　政治資金の額がどうして増えたか、理由ということ……（塩川委員「パーティーの」と呼ぶ）パーティー収入がどれだけ増えたか。これは、パーティー券を買う側の事情もあったと思いますが、一方で、パーティー自体についても頻繁に行われた等が想像されるのではないかと思います。

○塩川委員　言っていることがよく分かりませんが。 　一九九九年の政治資金規正法の改正によって、派閥への企業・団体献金が禁止をされたんです。企業、団体からの献金が政治資金パーティーのパーティー券購入にシフトしたということを、このことははっきりと物語っているわけであります。政治資金パーティー収入は形を変えた企業・団体献金だということは明らかじゃないでしょうか。 　派閥への企業・団体献金は禁止をされたのに、その企業・団体献金の抜け穴として派閥の政治資金パーティーが活用、拡大されてきた、その下で裏金づくりが始まったんじゃありませんか。

○岸田内閣総理大臣　政治資金パーティーの金額が増えた背景について委員から御指摘がありました。それについてもいま一度確認していきたいと思いますが、いずれにせよ、民主主義のコストをどのように負担していくのか、そういった中で、企業・団体献金について、またパーティー収入について考えていかなければならないと思います。 　是非、社会全体でどのようにコストを賄うのか、そして日本の民主主義を維持していくためにはどうあるべきなのか、こういった議論を行っていきたいと思います。

○塩川委員　派閥のパーティーの裏金づくりの発端がこういった法改正にあったんじゃないのか、こういうことこそきちっと解明すべきじゃありませんか。政治資金パーティー収入は形を変えた企業・団体献金だ、裏金づくりの大本を断つのが企業・団体献金の禁止だということを強調します。 　最後に、このような政治をゆがめる企業・団体献金にしがみついてきたのが自民党であり、財界、大企業であります。三十年前にリクルート事件、佐川急便事件など金権腐敗事件が相次いで、金の力で政治をゆがめるのは許されないという国民の批判の前に、一九九三年には、自民党への企業献金をあっせんしてきた経団連も、企業献金については一定期間の後廃止を含めて見直すべきである、経団連は来年以降あっせんは行わないと表明せざるを得なくなりました。 　ところが、あっせん中止から十年たった二〇〇三年、日本経団連は、企業寄附を含む民間の自発的な寄附の意義を再

○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、時間が来ております。端的にお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　経団連の政策評価については私から申し上げることは控えますが、自民党の政策判断、これは間違いなく、こうした献金に左右されるものではないと認識をしております。 　政策の積み上げ、有識者、そして全国の多くの国民の声、様々な声を吸い上げた上で政策を決定している、こういったことであります。自民党としての政策判断、政策の決定、これについては、引き続き多くの国民の声を聞きながら適切に判断をしてまいります。

○塩川委員　投票権、参政権を持たない企業が政治献金をすることは国民の参政権を侵害するものなんだ、このことが大いに問われるということを申し上げ、企業・団体献金の全面禁止法案こそ今国会実現することだと強く申し上げて、質問を終わります。

○小野寺委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。 　次に、古川元久君。