予算委員会

○林国務大臣　私は、官房長官として、自民党によるアンケート調査の手法等についてお答えする立場にはないと認識しているというふうに御答弁したとおりでございます。

○道下委員　これは、記載漏れした金額を記入した議員に対して、もし使っていたら、何に使ったか、これぐらいは書かなきゃいけないよねということは思いませんでしたか。

○林国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、官房長官として、自民党によるアンケート調査の手法等についてお答えする立場にはないものと認識をしております。

○道下委員　これは、官房長官という立場でもありますけれども、自民党の議員でいらっしゃいますし、岸田総理を支える官房長官、そして岸田派の座長という立場でもあったわけであります。 　今回、岸田派、そして二階派、安倍派、こうした派閥の方々も、今回の全議員アンケート調査とともに、それぞれこれは調査されたわけですよね。だから、その調査を受ける立場でもあるんじゃないですか。

○林国務大臣　一議員としてアンケートにお答えしたということは、先ほど申し上げたとおりでございます。 　先ほどと同趣旨になってしまいますが、党務に関する事柄でございます。私は、党における立場というものはございませんので、お答えする立場にはないと申し上げたところでございます。

○道下委員　それぞれ立場を分けて答弁して、非常にこれは不誠実だと私は思います。 　今回の自民党の全議員調査、結果はこのお昼に出てくると伺っておりますけれども、実態解明にはほど遠い内容であり、我々国民も、全く納得できない、信用できないと思います。非常に身内に甘い調査だというふうに指摘をしておきたいと思います。 　今回、この自民党裏金問題で、収支報告書を訂正をしている議員が多数出ています。 　総務大臣に伺いたいと思います。 　この度の自民党の裏金問題に関係する国会議員の収支報告書、この申告において、ちょっと今日皆様に資料をお配りしておりますが、一ページ目、これは二十一世紀政策研究会というところです。 　一ページ目を見ていただきますと、収入、また繰越額が不明、不明です。二ページ目のところには、清和政策研究会から、これは後で、令和六年二月六日に訂正のところで、百十万円寄附を受けたけれども

○松本国務大臣　委員御案内のとおり、政治資金規正法上、国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書を提出するときは、登録政治資金監査人による政治資金監査を受け、同監査人が作成した政治資金監査報告書を収支報告書に併せて提出することと規定をされているところでございます。 　一方、収支報告書の修正、訂正については、同法上、特段の定めは規定されておりませんで、訂正、修正する際の政治資金監査に関する規定も設けられていないところでございます。 　政治資金規正法の対応に当たっては、先ほど山岸委員の御質問にもお答えをさせていただいたところでございますけれども、政治活動の自由の重みに鑑みれば、政治活動、政治資金に係る規制に関して行政府の権限に裁量をどのぐらい認めるかという点では、民主的、自由な国家においては慎重であるべきというのが基本的な考え方であると理解をしておりまして、私どもとしては、法にのっとっ

○道下委員　今、総務大臣、慎重にとおっしゃっていましたけれども、実は、総務省の政治資金適正化委員会、皆様の資料七ページなんですけれども、政治資金監査を受けた収支報告書の訂正、こうしたことについて、つまり、今回のように、五月末で締めて、それには監査人の監査報告がついて、でも、その後に訂正した場合どうするのかという扱いについての考え方と、今後どのようにすべきかというものが記載されているんですね。 　このときには、ちゃんと監査した後、訂正されたものがそのまま宙ぶらりんになっている、このままではこれは国民の理解は得られませんよね、このまま公開されたら。そういうふうになっているんですよ。 　そして、ここの資料には入れていませんけれども、実は、その後、例えば平成二十二年十二月八日に開催したその委員会では、そうした監査人の確認を受けていない支出の存在がそのまま国民の目に明らかにされないこととなったり

○松本国務大臣　御指摘の政治資金適正化委員会による取りまとめが行われたこと、御議論については私も承知をいたしているところでございますが、その上で、総務省からはどのような取扱いをさせていただくかという意味では、先ほど、慎重にというのは、行政府が政治活動の規制にどのように関わるかということについて、民主的で自由な国家では慎重であるべきというのが基本的な考え方ではないかということで慎重にという言葉を使わせていただいたわけでございますけれども、その意味では、政治資金に係る新たな制度を設ける場合は、これまでも政党間や各会派の協議に委ねて御議論いただいておりまして、立法府においての御議論が必要ではないかと思っております。 　政治資金適正化委員会においては、政治資金監査マニュアルの改定は行ったというふうに承知をしておりまして、私どもとしても、その連絡をする役割は果たしてきたものというふうに考えておりま

○道下委員　この時点で、平成二十二年の十二月八日に行った適正委員会がこのように、「政治資金監査を受けた収支報告書の訂正について」という文書を出して、そのときに、通知されたいと。「総務省自治行政局選挙部においては、各都道府県選挙管理委員会にも周知を図られたい。」と書いてあるんですよ。 　通知しましたよね、これは。やっていないんですか。