予算委員会

○国務大臣（松村祥史君）　現在、政府におきましては、委員御指摘のように五か年加速化対策を着実に進めているところでございます。 　また、昨年の七月には新たな国土強靱化基本計画を策定をいたしまして、国土強靱化の取組を計画的に進めているところでございます。 　また、これは昨年の六月でございますが、国土強靱化基本法の改正によりまして国土強靱化実施中期計画が法定化され、中長期的な施策の事業規模の見通しを持って決めていく法的な枠組みが措置をされました。このことは、五か年対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなりましたので、非常に意義のあることであったと思っております。 　その上で、実施中期計画でございますが、この策定に向けましては、施策の実施状況のまず評価を行うことが重要であると考えております。そういうことで、有識者で構成される国土強靱化推進会議におきまして、各対策の特性を踏まえたＫＰＩの

○宮崎雅夫君　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で宮崎雅夫君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島みずほさん。

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。 　総理、甘利元幹事長が二〇二一年衆議院選挙において三億八千万円を使ったことについて、衆議院予算委員会において、井坂議員の違法な裏金、ばらまきをしていないか確認をしてくださいという質問に、確認をすると、総理は二月十四日、答弁をしています。その確認の結果を教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　確認をいたしました。そして、甘利幹事長については、もちろん幹事長は歴代幹事長がいるわけですが、私が総裁になってからの幹事長ということですので確認をしろということでありましたので、甘利幹事長には確認をいたしました。 　そして、その結果、二月の十五日に確認をいたしましたが、甘利氏からは、法令にのっとり適切に使用するよう心掛けていたところであり、実際にそのように使用している、こうした回答を受けております。

○福島みずほ君　何の、何の説明にもなっていないじゃないですか。本人が適正にやったと、駄目じゃないですか。三億八千万を何に使ったか使途を聞かない限り、調査したことにならないですよ。それで確認したなんて冗談にも程があると思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、その使途を確認、ああ、使途を明らかにするということについて、予算委員、国会においても、衆参の国会においても様々な議論が行われてきました。具体的に使途を明らかにするということになるならば、個人のプライバシーですとか、企業の営業秘密ですとか、さらには、その政党の具体的な方向性が他の政策集団に明らかになる、外国勢力に明らかになる、こういった点を配慮しなければならない、こういった議論が行われてきました。よって、具体的に明らかにするということについては今は控えると申し上げております。 　そして、それを明らかにするというのであるならば、これは各党共通のルールでありますので、この法改正等を国会で議論するべきだと申し上げております。

○福島みずほ君　自民党の政治と金が問題になって、幹事長は極めて短期間の間に、甘利さん、三億八千万、選挙のとき使っているんですよ。だから、みんなはこれ、選挙に使っているんじゃないか、おかしいということで大問題になっているんです。それをつまびらかにできないという確認をしたという答弁は駄目ですよ。そんな不実な答弁ないですよ。 　総理、次にお聞きをいたします。 　政治資金を受け取る資金管理団体から別の団体に付け替える問題について、蓮舫議員が過日質問しました。新藤大臣、小泉大臣、茂木幹事長。 　これは、二〇〇七年、赤城農水大臣、そして松岡農水大臣の事務所のその経費が問題になり、十二月に議員立法で、全会一致で、支出について透明化をしようということでやったものです。にもかかわらず、それを移し替えてしまえば、透明性高めるというその改革、これは、それ実現できないじゃないですか。使途が明らかにならないん

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの政治団体の間のこの資金の移動ですが、これは、これまでも議論されておりましたが、その団体が政治資金管理団体なのか、あるいは後援会なのか、その団体の性格によって活動の内容が異なります。 　その政治資金管理団体であるならば、政治資金を集める、使う、これが目的でありますし、後援会であるならば、地元において後援会活動を行う、こういった性格の団体であります。それぞれの性格を持つ団体が活動するために資金をどう使うのか、そういったことから資金の移動が行われているという説明をしたと記憶しております。 　いずれにせよ、これは実態を最もよく知る本人が説明責任を尽くすべきことであると考えます。