予算委員会

○一谷委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。 　本日は、子供、子育て、それに関わるダブルケアや産後ケア、介護の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　私も、現在、十四歳の娘と六歳の息子を育てながら、妻も大学で仕事をさせていただきながら子育てをしています。実際、私の子供の年齢差、約九歳ありますが、これは、まず第一子の子供が生まれたときに、うちの妻がやはり産後のうつに少しなり、二子目を産むのに非常に時間がかかったということもあります。そして、私も四十九歳で、もうすぐうちの母親の介護も始まるのではないかというところで、まさに問題を身にしみながら本日の質疑をさせていただきたいと思っております。 　まず、先日、ＮＨＫのニュースウェブ版の記事に、少子化対策支援金制度、現役世代を含む七十四歳以下が九割余りを負担、政府は検討を進めた結果、

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金制度につきましては、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減、すなわち、社会保障負担率の抑制の効果を生じさせ、その範囲内で構築していくことにより、全体として実質的に負担が生じないとしております。 　社会保障負担率の上昇を確実に抑制していくため、支援金見合いの負担軽減の効果は、まずは徹底した歳出改革により確保していくことが基本となります。 　あわせて、政府が政策を総動員して行っている賃上げの取組によっても実質的な社会保険負担軽減の効果が生じることから、その効果も活用しながら支援金制度を導入してまいります。 　その上で、こども・子育て支援特例公債は、昨年末に閣議決定されたこども未来戦略に記載されているとおり、二〇二八年度にかけて安定財源を確保するまでの間に財源不足が生じないよう、必要に応じ、つなぎとして発行するものであり、御指摘のよう

○一谷委員　閣議決定されたことは非常に重いと思いますので、よほどのことがない限りは延期はないのだと思います。 　続けて、特例公債の償還期間が二〇五一年ということになっておりますが、これも、引き延ばすとか期間が変わるということがないのか、加藤大臣にお答えをいただきたいと思います。

○加藤国務大臣　償還期間を引き延ばすことはないのかという御質問であります。 　お答え申し上げます。 　昨年十二月に策定をされたこども未来戦略におきましては、加速化プランの実施が完了する二〇二八年度までに、既定予算の最大限の活用や歳出改革による公費節減及び支援金制度の構築により、三・六兆円程度の安定財源を確保することとしております。 　それまでの間のつなぎとして発行するこども・子育て支援特例公債につきましては、利払い、償還に係る負担を将来世代に極力先送りしないようにする観点から、支援金制度の構築を開始する二〇二六年度から二十五年で償還することとしております。 　歳出改革と賃上げにしっかりと取り組み、支援金制度を着実に構築することで、二〇五一年度までの償還を実現できるようにしてまいります。

○一谷委員　ありがとうございます。 　それでは、次の質問は厚労大臣にさせていただきたいと思います。 　社会保障費の歳出改革で一・一兆円程度の捻出をするということをお聞きしております。社会保障の歳出改革、抑制については、具体的な内容はどのようなもので、今までの効果はどうかということをお聞きしたいと思いますし、あわせて、改革工程として挙げられた歳出削減効果には、医療、介護での利用者負担の拡充や生活援助サービスの見直しといった項目が並ぶが、具体的に何で幾ら捻出するのかということもお聞きしたいと思います。 　不透明な項目は、従来も検討課題になりながら、生活への影響の大きさから進まなかったものばかりです。これも私も医療や介護の現場にいながら非常に感じています。こういった中で、本当に予定どおり捻出できるのかということについてお伺いをいたします。

○武見国務大臣　社会保障関係費全体として、これまで、薬価の改定や医療保険、介護保険制度の見直しといった制度改革によりまして、令和五年度は約一千五百億円、それから令和六年度予算案では約一千四百億円の削減効果を生じさせるなど、その実質的な伸びを高齢化による増加分に収める方針、実は達成しております。 　それから、昨年末に閣議決定された改革工程におきまして、将来にわたり社会保障制度を持続させる観点や、必要な保障がバランスよく提供されることを目指す観点から、これまで実現に至らなかったものも含めて、社会保障制度改革等の取組を幅広く盛り込んでおります。 　こども未来戦略に記載された歳出改革では、この改革工程の内容に取り組むこととされておりまして、必要な公費の削減額を達成できるよう、二〇二八年度までの五年間、この各年度の予算編成過程において実施すべき施策をしっかり検討をし、策定をしていきたいと思います

○一谷委員　今、社会全体として抑制していくというふうに御説明をいただきました。 　本日は図をお配りしていますけれども、高齢者の方の数の伸びと、医療費、介護費に係る社会保障の伸びの抑制をできた年というのは令和二年しかないように思います。 　そうなってくると、今の御説明ですと、なかなか抑制ができていないのではないかというふうに思いますし、これを全世代で抑制をしているというふうに考えれば、ここはやはり若者に、若い世代に負担のしわ寄せが行っているのではないかというふうに考えます。 　そして、今日は実は、我々日本維新の会と教育無償化を実現する会は、こういった点について朝の八時から勉強会をしていたんですが、その中で、二〇二三年の負担軽減効果というのは、ほとんど薬価改定の一千五百億というふうになっています。これを三年続けて一兆円の歳出削減をするというのであれば、この図をぱっと見たら、薬価改定の削減

○武見国務大臣　御指摘のとおり、質を下げずに、しかも量的な必要性に対応しながら介護の提供体制を削減させていくというのは、極めて難しい課題であることは御存じのとおりであります。 　その中で、改革工程では、御指摘の要介護一及び二の者、軽度者ですね、ここへの生活援助サービスなどに関する給付の在り方を含めて、まず、能力に応じた全世代の支え合いの実現に向けた医療保険、介護保険制度の見直し、それから、サービス提供側の質の向上と効率化、これは例えば、医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＣＴ化の活用など、これを積極的に活用して、実際に適正化を図るということを確実に進めていきたいというふうに思っております。 　これらの取組については、各年度の予算編成過程においてしっかりと検討していくことで、これから生まれる若い将来の世代を含む全ての世代にとって安心できる持続可能な社会保障制度にしていきたいと考えてい

○一谷委員　私は医療や介護の現場によく自らも行かせていただきますが、本当に、シニアの方の御意見を聞くと、若い世代へ何とか頑張ってほしいという御意見もよく聞きます。ですので、思い切ったシニアの方への対策を取ってもそんなに反発を受けるものではないのではないかなというふうに日を追うごとに感じていますので、今大臣笑われていますけれども、そんなことはないという感じだと思いますけれども、ここは思い切って、これは政治の力でしかできませんので、やっていっていただきたいと思いますし、歳出削減の工程表をしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。 　では、次の質問を加藤大臣にさせていただきたいんですが、医療保険の種類や所得によって変化ありとあります一人五百円弱の財源確保について、今後変更はないのか、これは本当に財源をちゃんと確保されていくのかという視点での質問なんですが、少し我々、政治家というのは

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今般、子供、子育て政策の抜本的強化を支える安定財源の一つとして導入される支援金制度は、児童手当の高校生年代への拡充や、妊娠、出産後の十万円給付を始めとした今般の加速化プランで新設、拡充する施策に充て、切れ目のない支援を実現していくものであります。 　御指摘の、医療保険の加入者一人当たり平均月五百円弱という額につきましては、現時点で正確な額をお示しすることが困難である中、支援金の総額が一兆円となる二〇二八年度の段階の拠出額について、粗い試算としてお示ししたものであります。なお、支援金制度は二〇二六年度から段階的に構築することとしており、二〇二六年度や二〇二七年度の拠出額はより低い額となります。 　いずれにいたしましても、支援金制度は、こども未来戦略に記載のとおり、二〇二八年度に一兆円程度の確保を図るものであり、歳出改革と賃上げによって実質的な社会