予算委員会

○新藤国務大臣　今のお話を聞いていると、それでは、不動産価格は上がらない方がいい、ということは、それは経済が伸びないということですよね。 　今、厳しくなった人たちに、どうやってその人たちの所得を増やしてもらうかということは重要です。それから、賃金を上げるためには実質賃金を上げる、それはまず給料のレベルを上げることが重要です。加えて、能力を高めて、若しくは、その人の能力にふさわしい賃金が得られるような、そういうジョブ型の仕組みも入れなければ駄目だ。リスキリングもやろう。一律に、何か一つの政策で全てのことが解決するわけじゃないわけです。 　ですから、今委員が言われた国民の不安とか不満、これはどこにでも常にあると思います。こういったものを受け止めながら、全体としてどのように経済が上向いていくのか。そして、私たちは、この人口減少化、少子高齢化、都市部においては厳しいサービスの需要があって行政が

○鈴木（義）委員　今御答弁いただいたんですけれども、一つ一つのパーツを私は申し上げているわけじゃなくて、トータルとしてどういうふうにやってきたかというのを考えていかなくちゃいけないんじゃないかということです。 　だから、そこのところを、もう一点、違う視点で御質問したいんですけれども、フランスの歴史家で人類学者であるエマニュエル・トッド氏が訴える保護貿易という記事を目にしました。自由貿易は民主主義を滅ぼすというものなんですね。えっと思って読んだんですけれども。 　トッド氏は、自由貿易の考え方にも利点がある、ある国が、何かの生産に特化し、経済的なスケールメリットを得る、そして、国同士が協力し合う、これは全くもって合理的だ、しかし、問題は、完全な自由貿易は国内で格差を拡大させることで、エリート主義、ポピュリズムによる衝突も引き起こします、自由貿易に賛成するか反対するかではなく、どの程度の自由

○齋藤（健）国務大臣　大変重要な問題提起だと思います。 　自由貿易は、基本的には、消費者にとっては購買力の向上につながりますし、生産者にとっては生産性の向上をもたらして経済成長につながるということで、資源に乏しい我が国は、エネルギー、原材料、食料を輸入する一方、ルールベースの多角的自由貿易体制の下で、貿易立国として戦後の経済成長を実現をしてきたという経緯があります。 　ただ、一方で、自由貿易の促進に当たり影響を受ける方々がいるのも事実であります。私も、農林副大臣、大臣とやってまいりましたので、その辺は常に頭を悩ませてまいりました。 　我が省の点で申し上げますと、中小企業が自由貿易の恩恵を最大限受けられるように、販路開拓等の伴走支援を始めとして、様々な支援措置をやはり同時に講じていかなくちゃいけないし、講じているところであります。 　また、自由貿易が広がった結果、サプライチェーンがグ

○鈴木（義）委員　じゃ、次のところでまたお尋ねするんですけれども、日本でも過去にＴＰＰに参加するしないで国論を二分したというのが起こりました。最終的にアメリカが離脱して、日本が主導していたＴＰＰ11になり、条約に批准して三年ぐらいが過ぎたと思います。 　これによって日本にメリットがどのぐらいあったのか、デメリットがあったのか、余り聞こえてこない。最初に、私の記憶が間違っていなければ、九年ぐらい前だったですかね、ＴＰＰに参加するといったときに、農水省が最初に出した数字で、デメリットが三兆円あるというふうに言われて、当時、プラスのメリットが三・二兆円あるからＴＰＰに参加するんだというのが政府の、内閣府としての公式な話だったと思います。 　先日、農水省の方で、どのぐらいのデメリットがあったのと言ったら、検証の結果、九百億から千五百億ぐらいのデメリットがあった。十分の一ぐらい、もっと小さい金額

○新藤国務大臣　ＣＰＴＰＰはハイスタンダード、そしてバランスの取れた最も新しい経済連携協定だ、このように思っております。そして、それは、世界的な経済の発展とともに、やはり価値観を共有する方々との強固な連携というのは、これは様々な要因、安全保障も含めて、いろいろな要因が向上されるのではないかな、このように考えているわけであります。 　そして、今、アジア太平洋地域、加えて今回イギリスが入るわけですけれども、ＣＰＴＰＰ、人口五億人、そしてＧＤＰが十二兆ドル、貿易総額八兆ドル、こういう大きなものになりました。そして、効果でございますけれども、私が承知している範囲でいうと、少なくとも日本とＣＰＴＰＰ締約国との貿易額、これは発効時の二〇一八年から二〇二二年にかけて一・五倍に増加しています。それから、農産品のＣＰＴＰＰ締約国への輸出、これは一・八倍に増加しているということでございます。 　一方で、Ｔ

○鈴木（義）委員　そうすると、最初に私が申し上げた三兆円マイナス、三・二兆円のプラスというのが、政府が公式に見解を出していたにもかかわらず、十年たって、批准して三年たつんですけれども、まず数字が出てこない。 　何倍になりましたというのは聞こえがいいんですけれども、実際、元の数字、例えば農産物一つ取っても、輸出を、四千億だったものを一兆円にしましょうといって、農水省がそれを掲げて数字を出したんですけれども、実際の、青果物と言われている生の野菜ですよね、米とか、それは八十億しか輸出していないんですよ。それを百二十億にしましょう、これだって数字上でいったら一・五倍になるわけ。 　だから、元の分母が四千億のうちの八十億しかないにもかかわらず、青果物として出していくのは一・五倍になりましたというふうに言われても、全体の割合からいったら本当のごく少数。それが現実です。 　だから、数字を出すときに

○高市国務大臣　今、鈴木委員がおっしゃっていただいたとおり、過去五年を見ましても、輸入相手国は一位はずっと中国でございます。 　中国に限らず、やはり供給国の方から見たら、各国とも、もしも、自然災害ですとか感染症ですとか、今おっしゃったような経済的な危機が起きたときに、自国民の物資の確保を優先するのであろうと考えられます。実際に、世界各国で、中国に依存している、物資によって違いますが、そういう国も非常に多く、やはり他国依存に伴う供給リスクの高まりというのは物すごく顕在化してきていると思います。 　それで、日本としては、経済安全保障推進法に基づきまして、国民の生存ですとか国民生活、経済活動、これにとって重要な物資について、外部依存性、また供給途絶リスクがあるものを特定重要物資に指定して、安定供給確保を図る取組を続けております。 　これまでも、例えば、相手国の法制度の変更ですとか、また、物

○鈴木（義）委員　例えば、日本が使っている原油はほとんど、中東から八割輸入しているわけですね。イスラエルが戦火を拡大していく方向で、報道で見るんですけれども、もし本当に中東が、第何次か分かりませんけれども戦争が起きるようなことが起きたときに、石油が止まりますよね。そのときにどう対応するのか。 　今、おととしだったと思うんですけれども、国が持っている備蓄二百四十日分、民間が六十日、残りの百八十日が国が管理しているんですけれども、それを、二百四十日分を放出してしまったら、何もない。じゃ、どうするか。それはあらゆる品物に波及する話だと思います。 　だから、安全保障の観点から、必要な物資は指定していってそれを分散化させるというのはいいんですけれども、それは全体の何千、何万ある品目のうちの本当の一部なんでしょうね。だから、そこはやはり国が管理していかないと、例えば、レアメタルは管理するけれどもベ

○高市国務大臣　経済安全保障推進法の対象は、この法律でしか対応できないもの、例えば、食料安全保障でしたら農林水産省所管の食糧法で対応するというようなことで、ほかの法令で対応できないものを対象にいたしております。 　ただ、御承知のとおり、二月施行で、一月末に閣議決定をして、新たに特定重要物資を追加させていただきました。この法律で対応できるところは不断に見直しを行い、また予算もしっかりとつけていただいておりますので、各所管大臣にしっかりと事業者の供給確保計画を支援する対応を続けていただくべく頑張ってまいります。

○鈴木（義）委員　どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年に続いて今年も賃上げを目指す大合唱になっているし、好循環につなげたいと考える一人です。 　財務省が出している国民負担率の推移の一覧表を見ると、五十年前の昭和四十八年では二七・四％であったものが、令和五年では四六・八％に上昇している。倍まではいかないんですけれども。さらに、潜在的国民負担率では、令和二年に六二・九％になっているんですね。手元に残るお金が三七・一％では生活が苦しくなる一方で、賃金が上がっても負担率が上がれば手取りが増えないんですよ。誰だって差引きすれば分かりますよね。 　私は、地元回りをするのが大好きで、いろいろなお仕事をしている人に、もうかっていますか、もうかっていませんか、どうですかというのを聞くんですけれども、事業者の方々から、大手さんはほとんどないので中小零細、個人なんですけれども、口々に出るのは、社会保険