予算委員会

○緒方委員　公開する必要がない政治資金があるということですか。総務大臣。

○松本国務大臣　申しましたように、政治資金の収支の公開、政治資金の授受の規正等の具体的な措置は政治資金規正法で定められており、政党や政治団体は現行法にのっとって収支の公開、政治資金の授受を行っていると理解しております。

○緒方委員　もうその答弁しか返ってこないので、また皆さん、追っていただきたいですが。 　じゃ、その公開されない政治資金というのは、財務大臣にお伺いしたいと思います、その公開されない資金というのは、所得税法上の必要経費として認められることがあり得るということですか。財務大臣。

○鈴木国務大臣　いわゆる政策活動費につきましては、これは全て政治活動に使われれば、それは必要経費とみなされるわけであります。 　もちろん、政治活動で使い切れなかった分につきましては、これは課税の対象になるということでございます。

○緒方委員　もう一度お伺いします。 　公開されない政治資金でも、それは認められるということですね。財務大臣。

○鈴木国務大臣　政策活動費については、先ほど私が申し上げたとおりであります。

○緒方委員　私、政治資金規正法の目的に鑑みれば、我々に与えられている選択肢というのは、公開するか、所得税を支払うか、どちらかだと思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。

○鈴木国務大臣　政治資金を例えば私がいただいたとして、それは個人に帰属するものか、あるいは政党に帰属するものかで、その扱いは変わってくるわけであります。 　個人に帰属するものは、これは基本的には雑所得であります。控除をできるものは控除するわけでありますが、政治資金でありますから、それは政治活動であります。政治活動に使い切れなかった分については、これには課税がされる、こういう理解です。

○緒方委員　何か理屈として合っていないような気がするんですが、この件、また今後やっていきたいと思いますが。 　少しコメントさせていただくと、岸田総理は、この件について、全党共通のルールということをよく言っておられます。これを正しく翻訳すると、私の理解では、野党だってやっているんだろう、出せないだろう、そう言っているんだと思います。足下を見る姿勢だと思います。 　そして、野党はこれに対する有効な打ち返しができていません。本当に改革する気があるのであればこのデッドロックを破らないといけないというふうに思います。そうでなければ、このやり取りは全てどたばた劇で終わるというふうに思います。二階氏の政策活動費の公開を求めるのであれば、野党側も所得税の時効が切れていない過去五年間の政策活動費の使途について公開することを強くお勧めしたいというふうに思います。 　質疑を移したいと思います。 　二ポツ

○上川国務大臣　ただいまの台湾との関係につきまして、委員御指摘になりました日中間の四つの基本文書、これはその一つでございます、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくというのが日本政府の基本的な立場でございます。 　その上で、医師免許の登録事項につきましては厚生労働省が所管をします医師法施行令によるものと承知をしておりまして、医師免許証の記載事項の詳細につきまして外務省としてお答えすることはなかなか困難であるということでございます。