予算委員会

○太委員　総理、私は、今どういった独自性を発揮しているかと聞いたんですが。 　もちろん、総理を始め上川大臣そして外務省は、相当バランス感覚を持ちながら一つ一つ対処されているというのは私も見えてきます。ですけれども、その中でどう独自性を出すのか。そこは、総理が今おっしゃったように、まさに我が国の資産をどう活用していくのか。紛争から四か月、もちろん簡単なことではないです。ですけれども、まさに総理はどう出すかというところですね。 　例えば、一月三十日でした、あのイギリスのキャメロン外相が、軍事衝突に終止符を打って、そして中東和平プロセスを進展させるために、パレスチナの国家承認の前倒しを検討する考えを表明されました。 　そこで、総理、今のガザの現状を見て、中東紛争の停戦を促して長期的な和平を実現するために、私は、今こそ我が国もパレスチナ国家承認の前倒しをしていく段階にあるのではないかと思うん

○岸田内閣総理大臣　今、パレスチナの国家承認について御指摘がありましたが、日本は、そもそも、イスラエル・パレスチナ紛争の二国家解決及びパレスチナの独立国家樹立の権利を含む民族自決権、これを一貫して支持をしています。長きにわたりパレスチナ人を政治経済面から支援をしてきた、こういった歴史があります。 　こういった考え方に基づいて、先ほど申し上げた外交的な資産を活用して、イスラエルのネタニヤフ首相を始め首脳にも直接働きかけを行い、イランの大統領にも直接会い、話ができる。やはり、外交において、人と人とのつながり、これは大きな資産だと思います。そして、利害の異なる国々に対して直接対話ができる、これは大きな財産であると思います。 　こういった財産を使って、今申し上げましたパレスチナの独立国家樹立の権利を含む民族自決権を支持しているという立場に立って、事態の鎮静化を働きかけています。 　国家承認と

○太委員　総理が、まさに各国の当事者に、様々首脳会談を行っていることは存じております。しかし、私が指摘したいのは、やはりなかなか顔が見えてこないんですよね、独自性が。総理はおっしゃっているじゃないですか。 　今、どんどんガザの状況は悪くなっていくばかりですよね。しかも、我々にとって大事なアメリカ、同盟国も孤立しかねない。こんな状況だからこそ、私は、何とか、まさにこのパレスチナ国家承認、我が国の方向性としては合致していますし、一度しか使えないカードでありますので、このタイミングというのはしっかりと見極めなければならない、それは当然のことではありますが、どうしても、総理、何らかのアクションをしっかりと起こしていただかなければならないと思っております。 　総理、冒頭おっしゃいました、エネルギー安保のためにも大事だし、物流のためにも大事だと。今、相当中東の状況は変わってきていますよね。日本の顔

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国は、ＵＮＲＷＡ職員が十月七日のテロ攻撃に関与したという疑惑について極めて憂慮しています。 　その上で、委員も触れられた、先ほども外務大臣の答弁があるわけでありますが、国連による調査が行われ対応策が検討されるため、各国もこうした拠出を一時的に停止せざるを得ない、こういった判断に至っているわけですが、おっしゃるように、多くのＵＮＲＷＡ職員、これは献身的にガザで人道支援活動に従事していますし、人間の尊厳の実現に大きな役割を担っています。 　ＵＮＲＷＡがこうした本来の役割を果たすためにも、我が国の対ＵＮＲＷＡ拠出金の用途も含め、同機関のガバナンスが信頼の置けるものであることを確認することは重要であると思います。適切な対応を取られることを強く求めて、調査に積極的に協力をしていきたいと思います。 　そして判断をするわけですが、ただ、一つ申し上げたいのは、我が国はＵ

○太委員　総理、分かりました。 　ＵＮＲＷＡのことに関しては、是非ともタイミングを見計らって資金拠出を検討していただきたいと思っておりますし、まさに今総理が御指摘されたほかの機関、ＷＦＰなども含めて、ほかのＮＧＯも含めて、そういった形で、総理がおっしゃった人間の尊厳、そこをしっかりとサポートしていただきたいと思っていますし、アメリカもそういった形で国務省からも報道されています。ＷＦＰやユニセフなどに対する人道支援を行うということで、是非とも展開していただきたいと思っております。 　それでは、次に移ります。次は対中外交。 　私は、南西諸島の鹿児島県の沖永良部島で生まれ育ちました。まさに中国の海洋進出の最前線の勢いを感じながら、我が事として中国の問題というのは受け止めているところであります。だからこそ、今、日中の間で懸案となっています尖閣諸島問題、また邦人拘束などのまさに中国の現状、破壊

○岸田内閣総理大臣　ＣＰＴＰＰですが、参加国間の貿易・投資を始めとする経済連携関係を深める機能とともに、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に示し、広めていく、こうした意義を有していると思います。 　そして、委員おっしゃるように、加盟に当たって、これは中国を始め、加盟申請を行うエコノミーは、この高いレベルを完全に満たすこと、これは当然その条件を満たしてもらわなければならないと思いますが、加入後の履行においてもそれを満たし続ける意図と能力があるかどうか、これも併せて見極める必要があります。 　この点、中国の貿易慣行とかビジネス環境については様々な意見があります。厳しい目が注がれている部分もあります。こういった中で、加入申請したエコノミーの扱いについて、他の加盟国ともよく相談をしながら、さらには、我が国として、戦略的観点や国民の理解、こういったものも踏まえ

○太委員　総理、まさに御指摘のとおり、元々ＴＰＰというのは、中国に対してどうアメリカ主導で対峙していくかという発想からできたものですし、特に国営企業に対する条件とかあるいは知的財産権、それは大変厳しいです。ですから、だからこそ、私先ほど言ったように、中国の改革派の人たちはやはりどうこれから技術革新やあるいは生産性を向上させるかと考えていますし、そこを何とか働きかけをしていくということが条件だと思っております。 　私が言いたいのは、総理、いろいろと検討されていくことだと思っておりますが、総理が主導して、国家安全保障戦略、防衛関係の三文書ですね、安保関係の、一昨年改定されました。外交についてもちゃんと触れています。ですけれども、私は、一番問題だったのは、残念ながら、中国とどう具体的に向き合っていくのか、そこが見えてこなかったんですよ。 　そういった意味で、是非とも総理、しっかりと我が国とし

○岸田内閣総理大臣　委員が引用されたのは、アメリカをＴＰＰの枠組みに戻して再びインド太平洋に関与する、関心を持ってもらう、こうした取組が重要だという文脈の中で申し上げたものであり、あれはたしか、ＴＰＰだけじゃなくてＲＣＥＰも含めて、こういった協定を活用するべきではないか、こういったことを申し上げたと思います。 　そういう文脈で申し上げましたが、中国との関係については、先ほど申し上げました、ＴＰＰのハイレベルの維持と、そしてＴＰＰを今後とも維持していく能力や意思があるかどうか、こういった観点、そして日本の戦略的観点から、関係国ともよく意思疎通を図っていきたいと考えております。

○太委員　是非とも、総理、この対中国、どう我が国として共存していくのか、そこをしっかりと長期的ビジョンを持ちながら、是非ともリアリズム外交で進めていただきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次、あと五分になりましたが、それでは、持続可能な日米関係をどう構築していくのか。やはり我が国にとって一番死活的に大事なのがアメリカとの関係だと思っています。 　私の選挙区に米軍の厚木基地、またキャンプ座間、旧上瀬谷通信施設があって、まさに米軍の基地と日々向き合いながら生活している市民の声を私もずっと聞きながら政治活動しておりますが、本日のこの質問のベースにもなっております。 　それで、環境分野での日米協力について。 　今、これに掲げましたＰＦＡＳ、有機フッ素化合物、このＰＦＡＳの検出が国内各地の河川や水道水から高濃度で相次いでいます。これは発がん性などの可能性が指摘され

○岸田内閣総理大臣　まず、ＰＦＡＳについては、それぞれの地元の皆様方にとりまして、大きな不安を与えている、大変大きな問題であるということは十分承知しております。 　そして、委員が紹介されたように、米国内においてもＰＦＡＳの規制に関して様々な議論、取組が行われています。 　日本国内においても、これは関係省庁において対応の在り方を検討しているところでありますが、これまでも、米国環境保護庁や米国務省を含め様々なレベルで米側とこの問題についてやり取りを行ってきています。昨年の日米２プラス２においても、環境に係る協力強化を要請し、日米間で環境に係る協力を強化する、こういった確認をしております。 　政府としては、米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものになるよう、関係省庁を挙げて取り組んでまいります。