予算委員会

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　事の性質上、つまびらかにできないところが、これがかえって国民の皆様方から、どこまで進んでいるのか、何が行われているのか、ひょっとしたら何も進んでいないんじゃないかといったもどかしさがあるところを是非御理解いただきたいと思っております。 　我が国においては、政府はもちろん、超党派の議員連盟、あるいは家族会等の支援団体が連携して、オール・ジャパンで拉致問題の啓発あるいは国際社会に対して理解を求め、国連決議の採択、そして、国連制裁に加えて、我が国独自の制裁も科していることは承知いたしております。 　しかし、一刻の猶予もない、一日も早い帰国実現と言い続けて、二〇〇二年、五名の方が御帰国なされて以降、一人も取り返せておりません。幾ら北朝鮮を非難しようが、帰せと言い続けても、帰すどころか、問題を解決済みにして取りつく島がない、こういった国を相手に、どう

○岸田内閣総理大臣　我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき、諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、こういったものであるということ、これは再三申し上げているところですが、その中で、とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これは、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると考えます。 　そして、現在の状況が長引くほど、日朝が新しい関係を築こうとしても、その実現は困難なものになってしまいかねない、こういった問題であると考えますし、一瞬たりとも無駄にせず、今こそ大胆に現状を変えていかなければならない、こういった思いから、先ほど申し上げたように、諸懸案解決に向け、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルの協議を進めていくと申し上げているところであります。 　そうした思いで、様々なルートを通じて働きかけ、こ

○山田（賢）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。政府の取組を我々もしっかりと応援していきたいと思います。 　続いて、中東情勢についてお伺いをしたいと思っております。 　上川大臣は、外交演説の中で、ハマス等によるテロ行為を断固非難するとされる一方で、イスラエルのガザ攻撃に対しては、主体を明示せず、ガザ地区の人道状況を深刻に懸念していると懸念を示されたのみであります。 　私自身も、十月七日にハマス等の武装勢力がイベント会場を襲撃して民間人を殺害、連れ去り、人質としていることは、テロ行為として許されないことだと考えております。 　他方で、人質の救出やテロを行う武装勢力を掃討する目的はあったとしても、テロ掃討の名の下に女性や子供を含む多くの民間人の命を奪っていることに対して、主体も明示せず、懸念ではなく、非難をしないのはなぜなのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○上川国務大臣　昨年十月のハマス等によりますテロ攻撃、これは、多数の一般市民を標的とした殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃でございます。いかなる理由でも正当化することはできず、我が国として、これを断固として非難をしております。 　我が国といたしましては、イスラエルが、こうしたハマス等によるテロ攻撃を受け、国際法に基づきまして自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしているところであります。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合におきましても、国際人道法の基本的な規範、これは守らなければならない。イスラエルに対しましても、岸田総理や私から、一般市民の保護の重要性、また、国際人道法を含みます国際法に従った対応等を直接要請をしてまいりました。 　戦闘が長引く中にありまして、連日、多数の子供たち、また、女性や高齢者を含みます死傷者が発生するなど、現地の人道状況は更に

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　この問題は、欧米かアラブかという対立ではないというふうに考えております。テロ行為は許されないという米国や、イスラエル国内にあってさえ、民間人の命を奪うべきではないという声が上がっております。これは、日本においても、是非そのことを声に出して発言していっていただきたいというふうに思います。 　パレスチナのガザ地区、それから西岸地区を含めて、パレスチナ難民を支援している国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡの職員にハマスの構成員が数多く紛れ込んでいるという指摘があり、十月七日のハマスのテロ攻撃にも参加していた職員がいたとＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長自身も認めておられます。このことを受けて、ドナー国の中には、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を停止、また我が国も資金拠出を停止すると発表しております。 　もちろん、日本の支援がハマス等の武装勢力に流れてテロ

○上川国務大臣　我が国といたしましては、今般のＵＮＲＷＡ職員への疑惑、これを極めて憂慮をしている状況であります。 　本件に関しましては、国連による調査が行われ、また対応策が検討されるため、当面の間、ＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算の拠出を一時停止せざるを得ない、こうした判断に至ったところであります。 　多くのＵＮＲＷＡ職員は、献身的にガザの厳しい状況の中で人道支援活動に従事をしているところであります。また、ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民を対象とした、まさにおっしゃったとおり、保健、医療、教育、さらには福祉等のサービスの提供など、不可欠の役割も担っていると認識をしております。 　ＵＮＲＷＡがこうした本来の役割を果たすためには、同機関のガバナンスが信頼の置けるものであるということが前提であるということでございます。 　我が国としては、国連やＵＮＲＷＡ、また関係国と密接にコミュニケーション

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　私自身、これは双方の話を聞かないといけないと思いまして、パレスチナの代表部の大使、そしてイスラエルの大使にもお話を伺い、昨日は、第三国であるエジプトの大使からも話を聞いてまいりました。 　日本という国は、イスラエルや欧米とも親しく話ができる、またパレスチナを始めとしたアラブ諸国とも対話ができる、そして、なおかつ日本というのは信頼されている、こういった独自の立ち位置、この日本こそが、停戦、和平実現に向けてイニシアチブを発揮していただきたいと思っております。 　時間がないので、次の議題に移らせていただきます。 　サイバーセキュリティーの問題でございます。 　中国のサイバー攻撃を受けて日本の公電情報が漏えいしていると米国から警告があったという報道がありました。この事実関係におきましては、外務大臣も官房長官も、事柄の性質上明らかにできないという

○河野国務大臣　今、政府としましては、ＧＳＯＣによる政府機関を始めとする二十四時間の継続的な監視を行っているところでございます。ただ、どれだけ努力をいたしましても、未知の脆弱性をつくゼロデイ攻撃のようなものは、これはなかなか防ぎようがないというのが正直なところでございまして、ゼロリスクというものがないというのが現実のところでございます。 　ただ、その中でも、安全保障戦略の中に記載しているように、欧米主要国と同等あるいはそれ以上の水準をきちんと誇れるような、そういうものを目指して努力を続けてまいりたいというふうに思っております。

○山田（賢）委員　ありがとうございます。 　もちろん、完璧を求めても必ずイタチごっこで、技術と、侵入する方、侵入される側、イタチごっこになるとは思いますけれども、是非、セキュリティーレベルを高めていっていただきたいと思っております。 　外務省が保有する秘密情報が漏えいしたという事実は確認されていないものということで言われているんですが、これは重要情報が出ていないということではなくて、重要情報が漏えいしたという事実が確認できなかっただけで、ひょっとしたら漏えいしているかもしれない、こういったことも含めてセキュリティーレベルを高めていただきたいと思っております。 　続いて、ウクライナ支援について御質問させていただきたいと思います。 　ウクライナの紛争の、まだ継続中ではありますけれども、復旧復興に向けて、官民一体の取組を政府において進められていると承知いたしております。昨年十一月の経済ミ

○上川国務大臣　ロシアによりますウクライナ侵略開始から間もなく二年を迎えるところでございます。力による一方的な現状変更の試み、これを許さず、ロシアの侵略を止め、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するために、対ロ制裁とそしてウクライナ支援、これを強力に推進していくということが重要であると認識をしております。 　こうした観点から、昨年の九月には前林外務大臣が日本企業の同行を得て、また、十一月には辻外務副大臣そして岩田経済産業副大臣が日本企業とともに経済ミッションとしてウクライナを訪問し、また、私も一月にはウクライナを訪問し、ウクライナ側の関係者と意見交換をしてきたところであります。 　今月十九日開催の日・ウクライナ経済復興推進会議でありますが、まさに、民間企業の御協力も得る形で、官民一体となった復旧復興の取組、これを力強く推進する契機といたしたいと考えております。 　また、