予算委員会

○太委員　総理、今、先ほど御指摘された昨年の２プラス２からそういう指摘があるのは分かっていますが、日米で協議したのは。それから一年たって、何も進展がないです、総理。 　ですから、ここは是非とも総理のリーダーシップで、外務大臣、また防衛大臣と、あと環境大臣も本日いらっしゃいますが、どうかこの問題、前へと進めていただきたいと思っております。 　時間になりました。私は、外交、安全保障、まさにこれというのは、与党、野党、党利党略関係なくオール・ジャパンで取り組む問題だと思っていますし、まさにリアリズム外交で今のこの我が国の難局を何としても乗り越えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　時間になりました。ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、野間健君から関連質疑の申出があります。太君の持ち時間の範囲内でこれを許します。野間健君。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　今日は、農業の問題、そして、今、能登半島の被災地で自らも被災しながら心身を砕いて頑張っている自治体の職員の皆さんが抱えている問題を、感謝を込めて質問させていただきたいと思います。 　私ども立憲民主党は、今国会のこの予算委員会で、農業について絞って、私含めて四人、質問しております。石川香織議員、小山展弘議員、そして神谷裕議員、そして私。 　私たちは、常に地域を回って、農家の皆さん、畜産農家の皆さんや、また漁業者の皆さんの声を聞いて、こういう問題がある、こういう課題があるということを、常に耳を傾けて、政府、農水省に提言をしたり、課題の解決を求めております。そういった意味で、我々は非常に一次産業については深く取り組んでいるということを御理解いただきたいと思います。 　まず、総理に、これは本当に言わずもがななんですが、お尋ねをしたいと思います。 　

○岸田内閣総理大臣　政治あるいは国にとって最も大切な役割、これは国民の命や暮らしを守ることであります。そして、その中にあって、農業というのは国の基であると認識をいたします。

○野間委員　そうですね。 　総理、世の中にいろいろな産業があります。栄枯盛衰を繰り返します。かつて、石炭業なんかがありました。あるいは生糸とか、我々、養蚕業、これも物すごい輸出の花形でありましたけれども、今、残念ながら、そういう産業はなくなっています。 　しかし、農業については、もうからないからやめるとか、あるいは、よその国の競争相手があるからやめるとか、そういう問題ではないと思います。総理もそうお考えだと思います。 　ということは、農業を含む一次産業、これはやはり政治、政府が、先ほどお話がありましたように、基本的な使命として、何としても守り抜くんだ、何としても維持するんだ、これが当然のことだと思うんですけれども、そのためには、やはり内閣を挙げて、国を挙げて、これを守るために、政策、財源、全部動員してもやるんだということ、これは当然だと思うんですけれども、総理、御見解はいかがですか。

○岸田内閣総理大臣　私も、将来にわたって国民に食料を安定的に供給すること、これは国家の基本的な役割だと思っておりますし、食料の生産、供給を行う農業について、持続的な発展を図っていく、これを持続して維持していかなければならない、これは国にとって大変重要な責務であると思います。 　そして、あわせて、今、食料安全保障のリスクが高まっているなど、国際的な変化の中にありますが、引き続き、食料の安定供給の確保につなげ、そのためにも地域の成長を支えていく、政府としてその責任を果たしていかなければならないと強く思っています。

○野間委員　ということで、今年は食料・農業・農村基本法の二十五年ぶりの改正があります。今総理がおっしゃったように、食料の安全保障、なかんずく、やはり我々の食べ物を外国に依存してはいけないということで、現在三八％の自給率、これの向上も大きな課題だと思います。 　ただ、今、一番目の配付資料を御覧いただければお分かりかと思うんですが、残念ながら、過去三十年、このグラフを見ていただければ、これは実は、昨年の十一月、予算委員会で、今石川県の七尾市で一生懸命頑張っている近藤和也議員が心血込めて作ってくれた非常に分かりやすいグラフなんですが、農林水産関係の予算、食料自給率、農業者や漁業者の人口、耕地面積、こういったものが全部下がっているのは事実ですね。そして、上がっているのは、黄色の、政府の予算だけは倍になっているんですね。ですから、こう言ったら申し訳ないですけれども、農業が国の中で軽視されてきた、重

○岸田内閣総理大臣　今回の食料・農業・農村基本法の改正ですが、委員御指摘のように、農業をめぐる環境は大変厳しいものがある、それに加えて、昨今、世界的な食料危機等を踏まえて食料安全保障のリスクもますます高まっている、そして急激に人口が減少していく中で担い手も急速に今減少している、こういった状況を前にして、すなわち、法律が制定された当時とは状況が大きく今変化している、こういったことであるからして制定以来初の本格的な改正を行うということになった、こういった問題意識を持って改正に取り組むということであります。 　そして、この改正によって農政を再構築していかなければならないわけですが、その中にあって、人口減少であっても持続可能な食料供給基盤をしっかり確立しなければならない、担い手の育成、確保、スマート技術の導入等による生産性の向上、また、稲作経営についても、小麦や大豆や野菜など、需要が見込まれる品

○野間委員　総理からやはり抜本的に変えていくんだということもお聞きしまして、それは本当に我々も望んでいるところであります。 　それで、確かにこういう問題があるんですけれども、我々としても是非御提案したいことがあります。 　それは、過去、民主党政権時代、戸別所得補償制度を入れたわけであります。これは確かに、三年間しかできなかったので成果というほどのデータが出ているわけではありませんけれども、配付資料四にあるように、最初の、初年度から比べますと、例えば、農業生産者の受取価格というのが、二〇一〇年を一〇〇とすれば一一四％に上がっています。それから、農業所得も、水田で当初の一〇〇から一四六％になっている、経営体の全体で見ても一五％ぐらい収入等がアップしているという結果が実際出ております。 　私も地元で農家を回ると、自分は余り民主党は好きじゃなかったけれども、あの戸別所得補償制度だけはよかった

○坂本国務大臣　旧戸別所得補償制度と現在の政策の最も大きな違いは、全ての主食用米の販売農家を対象に交付金を支払うもの、これが戸別所得補償制度でございました。 　この制度のように、米の助成を基本にするのであれば、需要のある作物への転換がなかなか進まないというようなことになってまいります。そして、米の生産数量目標を個々の農家に割り当てるのであれば、自らの経営判断による需要に応じた生産が行われなくなると考えております。また、米というのは十分な国境措置があります。その国境措置がある米に助成をすることについて、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得難いというふうにも考えております。 　このため、米につきまして、需要に応じた生産、販売を推進をするとともに、麦や大豆、野菜などの需要のある作物への転換に取り組む産地を支援するということが大事であるというふうに思っております。 　さらに、農地バン