予算委員会

○城内委員　時間が来ましたので、これで質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて城内君の質疑は終了いたしました。 　次に、橋本岳君。

○橋本委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の橋本岳でございます。 　今日は二つのテーマで質問したいと思っておりますが、ちょっと順番を入れ替えたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　まず最初に、私、趣味で海釣りをするんです。釣り、魚釣り、それはいいんですけれども。そうすると、ネットとかツイッターとかでその関係のコミュニティーとかを見ていますと、昨年からちょっと大問題になった問題があるので、それを取り上げたいと思っております。 　一昨年四月、北海道知床におきまして小型旅客船が沈没しまして、二十六名の方が死亡、行方不明となる痛ましい事故が発生をいたしました。この事故を契機といたしまして、国土交通省で知床遊覧船事故対策検討委員会というものが開催をされまして、同年十二月二十二日に旅客船の総合的な安全・安心対策というものが取りまとめられております。この報告に基づきまして

○海谷政府参考人　お答え申し上げます。 　若干、検討経緯も含めてお答え申し上げます。 　一昨年、令和四年の四月に設置されました知床遊覧船事故対策検討委員会、これには水産庁にもオブザーバーとして参加いただきまして、検討を進めてまいりました。 　同年五月の第三回委員会におきましては、乗客が低水温の水中ではなく水上で救助を待つことができる救命設備が必要だ、こういう考え方に立ちまして、いかだ等の搭載を義務づける方向性が示されました。 　また、同年七月の中間取りまとめにおきまして、海上運送法の事業の用に供する小型旅客船あるいは当該船舶を運航する事業者以外の船舶、事業者への適用についても検討を行う必要があるとされました。 　これを踏まえまして、同年十月の第八回委員会におきまして、遊漁船も義務化の対象船舶に含まれることを明示いたしました。その資料を基に、水温の低さ、航行区域、船舶の構造に応じた

○橋本委員　今、資料とかに遊漁船という文字が書いてあった、それはそうだと思います。たくさんある資料の中の一枚ですよ。 　その最後の報告書には「対象：水温の低さ、航行区域、船舶の構造に応じたリスクの程度を踏まえて適用」と書いてあって、それは旅客船という限定はされていないけれども、遊漁船を含むとは読めますかという話なんです。はい、読めないと思います。 　水産庁に聞きます。 　この検討会の検討過程におきまして、オブザーバーで参加していたということですが、遊漁船の関係者等にお知らせをしたり、あるいは意見交換をして、水産庁として国土交通省に意見を出す、そんなことをされましたか。

○森政府参考人　お答えいたします。 　水産庁では、知床遊覧船事故対策検討委員会の中間取りまとめにおきまして改良型救命いかだ等の積付けの義務化が明記をされ、これが遊漁船業にも適用されるということについては、令和四年十月に水産庁が遊漁船業の在り方に関する検討会というのを開催をいたしました、この資料に盛り込んでおります。その旨は、各都道府県の担当部局に対しても情報提供を行っております。 　また、遊漁船業者を含め広く周知をするという観点から、水産庁ホームページにおいても同資料等の公表を行ったところでございますが、例えば意見聴取といったような機会は設けておりませんでした。

○橋本委員　だから、隠してはいなかったんだとは思いますが、ただ資料に載せています、しかも参考資料の最後の方ですよ、ホームページに載せました。一々そんな、検討会の資料をみんながみんな逐一見ていない。最終報告しか読まないですよ、そんなもの。という中で、みんながだまし討ちだみたいな言い方をされるのは、私は仕方ないんだと思います。 　という中で、結局、安全対策というのはもちろんしなきゃいけないし、それはハード、ソフト相まって検討されるべきだと思いますが、基本的に旅客船の検討をしているという文脈の中で、船というのは同じだから遊漁船も一緒にした方がよかろうみたいに、その部分だけ共通して義務化をするみたいな形になっていて、私は、それはやはり乱暴で雑という批判は免れないんだと思います。 　釣り船ですから、風や波がすごく高かったりして釣りができなかったら、そもそも出ないんですよ、運ぶだけじゃないので。だ

○斉藤（鉄）国務大臣　改良型救命いかだ等の搭載義務化につきましては、一昨年発生した知床遊覧船事故を踏まえ、事故時に乗客を低水温の水中でなく水上で救助することを目的として、当初、遊漁船には令和七年四月から適用する方向で準備を進めておりました。 　一方、改良型救命いかだ等の開発が遅れたこと、小さい船にも載るような、そしてコンパクトに開く、こういう開発が必要だったんですが、その開発が遅れたこと、そして、パブリックコメントなどにおいて、事業者への義務化に係る周知が不十分、搭載免除の特例について業務実態を踏まえた追加の検討が必要など、様々な御意見をいただいたことを踏まえまして、遊漁船を含む旅客船についての搭載義務化を当面の間延期することといたしました。 　その上で、遊漁船への搭載免除の特例については、安全の確保を大前提として、遊漁船の業務実態なども踏まえ、どのような対応が可能か、追加の検討を行い

○橋本委員　追加の検討をしていただけるということで、それはよかったなと思って、歓迎をしたいと思います。 　お話ありましたけれども、やはり御関係の方々が知らないところで勝手に決まっていたというのが一番今回ひっかかっていること、かつ業としてきちんと成り立ち得るような安全対策じゃないと意味がないと思いますので、是非、御関係の方々の意見をしっかり聞かれて検討していただきたいということで、お願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、次のテーマに参ります。医薬品行政についてということでお伺いをします。 　まず一つ、後発医薬品等の供給不足につきまして、これはもう昨年から問題とされておりまして、私、昨年秋から厚労委員会の筆頭理事をさせていただいておりますが、いきなり武見大臣の所信質疑でも結構、何人かの方が質問されておりました。そのときに、供給状況の可視化とか、メーカーに増産要請をするとか、それで

○武見国務大臣　御指摘のように、去年の九月ぐらいからこの冬場にかけて、改めて、せき止め等、これが不足してくることが予見されて、多くの御質問を受けておりました。したがって、去年の九月頃より各ジェネリックの業界の皆さん方に緊急の増産をお願いをして、そして、九月末時点と比較してみても、年末までに一割以上の供給増ということを実現いたしました。 　実際にそれでも足りなくなるということも予見されておりましたので、令和五年度の補正予算を確保していただいて、そして、製薬メーカーにおいて更なる増産投資をしていただくための緊急的な補助事業を設けました。 　この補助事業は、新たに生産ラインを設けていただくときに必要となる人件費などについても対応できるような仕組みにしてありまして、多くの企業の方々からもう既に申請をいただいております。したがって、今役所の中でこれを早く審議、採択をして執行するという段階に来てお