予算委員会

○小野寺委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。 　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　能登半島地震から二か月が過ぎました。政府は、昨日、能登半島地域の六市町に限って最大三百万円を支給する特例交付金の制度を設けて、予備費を追加することを閣議決定したばかりであります。 　野党から提案しておりました被災者生活再建支援金の上限額を三百万円から六百万円にすれば、倍増すればいいだけの話でありますが、わざわざ特例の交付金制度を創設したのはなぜか、改めてお聞きします。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の被災者生活再建支援金、これを倍増したらいいのではないかという御指摘でありますが、これについては、財源は半分は全国の都道府県が負担するという仕組みになっています。この議論については今までも度々繰り返されましたが、都道府県知事会の意見としては、全国的な制度を倍増させるということについては慎重に検討しなければならない、こういった意見を受けています。 　今回、能登半島において、半島といった特別の地理学的な条件等の中で、高齢化が極めて高い地域など、その特徴をしっかり踏まえた上で、支援を別途、独自に考えることが現実的であるという判断を行いました。 　そして、あわせて、石川県においても独自の助成制度をつくることによって、より幅広い方々に対する支援が行き届く、こういった制度を構築する、こういったことを判断した次第であります。

○田中（健）委員　地方財政においては、国庫負担を増やせばいいわけでありまして、それも提案に入れています。 　そして、金沢の特例ということを言いましたけれども、先ほどの質疑の中でも、高齢化が著しい、だからそのためにと言っていたんですが、それが今度、非課税世帯、さらには子育て世帯と対象も大きくなってしまって、その特徴が見えてきません。 　更に問題なのは、被災者を分断してしまっていることです。私は地方公聴会に行ってきました。内灘町の町長からは、私たちは外れている、どうして同じ石川県なのに外れているんだと。皆さんも聞いていた声です。このようにして被災地を分断して、さらには新潟県や富山県といった県までも分断して、被災地を分断するやり方は適切でないと思っておりますが、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　新たな交付金制度の対象についても、資金の借入れや返済が容易でない世帯、高齢者のみならず、若者、子育て世帯も含めて幅広く対象とすることとしたわけでありますし、そして、その対象とならない方についても石川県の助成事業を幅広く適用していく、こうした体制を用意し、そして、その石川県の助成事業を手厚い地方財政措置によって国が支援をしていく、こうした制度を用意した次第であります。 　これによって、子供、子育て世帯に関してはフルカバーされると認識をしておりますし、支援が必要な方々にはできるだけ多くの支援が届く、こういった体制が構築できたと考えております。

○田中（健）委員　いや、地方は分断されるということですね。それについての見解をお伺いしています。

○岸田内閣総理大臣　これは、この新たな交付金についても、必要とされる地域について、石川県と調整した上で判断をいたしました。そして、資金の借入れや返済が容易でない方の世帯、これについてもできるだけ幅広くこの制度の中で取り入れることとし、なおかつ、県の助成事業とも組み合わせる、こういったことで、できるだけ幅広い方々をカバーする、こうした取組を用意いたしました。

○田中（健）委員　答えになっておりません。 　内灘町の町長は直接、地方公聴会でこの分断について言及されました。そして、内灘町だけでなく、六市町が一緒になって要求をしています。現場の声を聞いてください。 　交付金、また助成金、さらには県の補助金ということで、余りに複雑になって、誰のためにやっているのか。被災者のために、是非とも、これからも支援金そして制度の活用を求めて、質問を終わります。

○小野寺委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。 　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　緒方林太郎です。 　この日本は危機を迎えている中、こんなにひどい国会審議は近年ありませんでした。 　ただ、私は、二月十二日の週に、年度内成立について握りが成立したのかなと感じました。三年連続でこの委員会に座っていると、そういう野性の勘が働きます。私の予感が当たったのかどうかは分かりません。この予算委員会全体が予定調和の茶番でなかったこと、そして、我々予算委員がそのための猿回しの猿でなかったことを心から願います。 　与党は政治と金の問題でぼろぼろ、支持率は退陣レベル、国民は岸田政権に間違いなくノーを突きつけています。政治と金の問題を起こしているにもかかわらず、公明正大とした態度の取れない与党幹部の姿を見て、国民は幻滅しています。 　打ち出す政策については、ともかく財源のごまかしが余りに多く、少子化対策も防衛費もすかすかです。本質的に、岸田総理は中途半端な政策を中途半端な理