予算委員会

○屋良委員　それでは、改めて伺います。 　代執行の正当性を御説明ください。

○斉藤（鉄）国務大臣　沖縄防衛局からの埋立変更承認申請につきましては、二〇二二年四月二十八日付で、承認するよう、公有水面埋立法の所管大臣として、沖縄県に対し、是正の指示をしております。この是正の指示につきましては、昨年九月四日の最高裁判所の判決において、その適法性が確定しているところです。 　しかしながら、その後も知事が承認しなかったため、地方自治法に基づく代執行を念頭に勧告をし、その後、指示を行いました。それでもなお、引き続き知事は承認しなかったため、昨年十月一日付で、地方自治法に基づき、代執行訴訟を提起しました。その後、十二月二十日に、福岡高裁那覇支部において、知事に対し、十二月二十五日までに承認するよう命じる旨の判決が言い渡されました。 　しかし、知事はこの判決に従わず、期限までに承認しませんでしたので、公有水面埋立法の所管大臣として、地方自治法の規定に基づき、沖縄県知事に代わっ

○屋良委員　勧告、指示の行政手続の御説明、どうもありがとうございました。 　しかし、それであれば、どの省庁からも、行政不服審査申立てをして、そして、その手続が正しければ、全国でも、同じような手法で、中身など関係なくて、どんな公共工事でもできるということになってしまいませんか。大臣、そのような御認識でしょうか。もう一度お答えいただくことはできますか。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回は、公有水面埋立法の所管大臣として、地方自治法の規定に基づき、この代執行を行ったものでございます。 　また、そのプロセスについては、各段階の裁判所において、その正当性が認められております。

○屋良委員　もうこれは堂々巡りになるのでここでおいておきますけれども、米軍にはどのように説明しているかというのが気になるところです。 　八年で終わりますよと言っていて、返還合意からもう既に二十八年、約三十年経過しています。その間ずっと、いろいろな計画が出ては消え、出ては消え、そして今、八年で終わりますよと言っている。これまでのペースの三倍で進むことが本当に可能なのかということは、ちょっと疑わしいところが私はあると思うんですけれども、防衛大臣、アメリカ側にはどのような説明をなさっているんでしょうか。

○木原国務大臣　日米間におきましては、日頃から現地間も含めて様々な実務レベルで協議、そして調整を行っているところであります。 　普天間飛行場代替施設建設事業の工期につきましては、変更後の計画に基づく工事に着手してから、先ほど申し上げたように、工事完了までに九年三か月、そして、部隊移転の前に行われることになります提供手続の完了までに十二年を要する計画である旨、米側に対して説明をしてきております。 　提供手続完了後、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるよう、引き続き米国と緊密に連携してまいりますけれども、そこにはしっかりと合意ができているということでございます。

○屋良委員　ありがとうございます。 　斉藤大臣、大臣への質問はここまでなので、もしよろしければ御退席いただいても構いませんので、よろしくお願いします。

○小野寺委員長　どうぞ、斉藤大臣、御退出ください。

○屋良委員　防衛省は、二〇〇七年の音波探査で軟弱地盤の存在を確認していた事実が昨年十一月の報道で明らかになっています。二〇〇七年といえば、沖縄県に埋立許可申請をする六年も前のことであります。 　資料三を御覧ください。これが新聞報道でございます。それを基に、大臣に以下質問させていただきますが。 　その二〇〇七年の報告書の四十七ページ、この報告書ですけれども、四十七ページに、軟弱な沖積層が広く、厚く分布する、設計、施工するに当たっては、これらの分布状況の精度を向上させることと性状を確認することが必要である、そのためには、ボーリング調査を実施し、地盤の固さを調べた上で、設計、施工に必要な基礎資料を提供する必要があるというふうに明記されております。 　この報告書は、沖縄防衛局と調査会社の連名で作成されております。つまり、設計、施工にはボーリング調査が必要であることを防衛省自身が認めていたとい

○木原国務大臣　御指摘の土質調査の報告書につきましては、沖縄防衛局が、御指摘があったように、二〇〇七年、平成十九年に地質調査業務の受注者から提出を受けた報告書であるというふうに承知をしております。 　この報告書にあります軟弱な沖積層との記載につきましては、これは一般的に沖積層が他の地層と比較して軟らかい場合があることというのを表現しているものであり、地盤改良工事が必要となる地層であることを意味するものではないというふうに承知をしております。 　その上で、平成十九年、二〇〇七年までに実施した土質調査の結果、計画地で確認された沖積層の土質については粘性土ではなく砂れき等であったことから、埋立承認申請を行う前の設計段階では更なる土質調査を実施しなかったところであります。