予算委員会

○斎藤（ア）委員　では、まず最初に、先ほど申し上げた全容解明の部分についてはどのように今考えていらっしゃるか。党の総裁として、今行われている調査で全容解明がなされて、それに基づいてしっかりとした改革案がつくれるような調査になると総理はお考えなのか、ちょっと併せてこの点も教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　今回の事件については、まず、政治資金収支報告書の修正が順次行われております。これについては、最も事情をよく知る関係者本人が説明責任を尽くすことがまず第一であると思います。党としても、その説明責任を尽くすことを促していかなければならないと思います。 　ただ、党としては、その状況もしっかり把握した上で、自ら事情の把握に努めなければならないということで、申し上げておりますように、党の役員で、外部の弁護士にも参加してもらった上で聞き取り調査を今行っております。そして、これを行った上で、外部の関係者にその調査の結果を取りまとめてもらう、第三者に取りまとめをお願いする、こうした取組を進めていきたいと思います。 　こうした取組、先ほど不十分だというアンケートもありましたが、こういった取組を進めながら、党として、まず実態把握をし、説明責任、そしてさらには政治的な責任について適切に対

○斎藤（ア）委員　これは、今国会、繰り返し野党からも言っていることですけれども、この問題のせいで国民の政治に対する不信が高まっているのが最大の問題ですけれども、プラス、審議の時間が奪われてしまったり政策議論の時間が奪われてしまっているということは、これは間違いなく国益に反する状況を今この自民党議員の皆様の裏金問題がつくり出しているということでございます。そのことに関しては深く、しっかりと責任を痛感していただいて、全て全容を解明して、そして対策を講じない限り、前になかなか進まないということになってしまえば、これは間違いなく自民党の皆様の責任でございますので、しっかりとその責任を痛感していただいて取り組んでいただくことを強く求めまして、引き続きのお取組、そして議論を続けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、政策の議論に入らせていただきたいと思いま

○岸田内閣総理大臣　御指摘のサイバー対応能力を向上させる、これは、我が国の安全保障を考えた上でも、この必要性はますます高まっていると考えます。 　そして、この問題について、法律の提出でありますが、これについては、決して御指摘のような先送りではなくして、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速している、これが政府の現状であります。

○斎藤（ア）委員　この法案を作るに当たっては、様々なポイントで検討が難しいところもあるんだというふうに推察をいたしますけれども、今、遅れているわけではないというお話かもしれないですけれども、どういったところがポイントとなって、またどういったところの検討を加速させる必要があるという状況なのか、その辺りも是非教えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　憲法を含め、現行法令との関係、こうした点など、様々な角度から検討を要する事項、今現在は多岐にわたっていると報告を受けております。

○斎藤（ア）委員　安全保障委員会も今後開かれていくことになると思いますので、より詳細な議論をした報告をいただければと思うんですけれども。 　やはり専守防衛との関係であったりとか、あと憲法の通信の自由との関係というところが大きなテーマになると考えておりまして、この点に関しては、やはり国会の方で国民の代表者たる国会議員がしっかりと議論を行って、それで方向性を示していくことが重要だと考えておりまして、我々、日本維新の会とそして教育無償化を実現する会の統一会派でも、改めて今検討を進めていまして、何らかの提言などをさせていただけるのかということを、取組を行っているところでございますので、是非、そういったことも含めて受け止めていただいて、我々は、前向きに、そして、日本の安全保障に資するという意味では、能動的サイバー防御は実現をしなければならないテーマだと考えておりますので、是非、その点もまた詳しく議

○木原国務大臣　委員御指摘の報道については承知をしております。 　まず、尖閣諸島は、歴史的にもあるいは国際法上も疑いのない我が国固有の領土であります。現に、我が国はこれを有効に支配しております。 　尖閣諸島を含む海域では平素より艦艇、航空機による警戒監視を行っていますが、現場における個別具体的な事象については、我が方の警戒監視体制やあるいは情報収集能力を明らかにするおそれがあることから、公表の可否については慎重に判断をしているところです。今回の案件、事実であるかどうかも含めて、お答えすることは差し控えたいというふうに思っています。 　また、一般論として申し上げれば、中国側が尖閣諸島に関する独自の主張を行う場合には、我が国として厳重に抗議を行っているところであります。 　いずれにしても、防衛省・自衛隊としましては、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空、これを断固として守るという

○斎藤（ア）委員　もし事実であれば、国民に知らせないというのは、私は民主主義国家としておかしいというふうに思います。 　海警局はこれまで、中国は、尖閣諸島で、我が国の領海に侵入したり、接続水域航行を繰り返したり、あと日本の漁船を追尾したり、こういった行動に出ているわけですけれども、中国の領空だから出ていくようにというようなことになれば、これは明らかに向こう側がエスカレーションをさせている、テンションがその部分で上がっているということになりまして、そのことは間違いなく日本の外交、安全保障政策にも影響するし、それは当然、この民主主義国家である日本においては国民が知るべきことだと思います。 　これは我が方の情報収集能力をさらすという話ではないですよね、通信してきて出ていけと言っているわけですから。そういう話でこれは明かせないということではなくて、やはり国民にしっかりと今の安全保障環境を知って

○岸田内閣総理大臣　御指摘の事案については、先ほど防衛大臣が答えたとおりであります。しかし、今後、我が国をめぐる安全保障環境、戦後最も厳しいと言われている安全保障環境の中で様々な事態が起こること、これは当然想定をされます。 　そういった中にあって、先ほど防衛大臣も答えた、警戒監視体制、情報収集体制、こういった体制をさらすことがないようにという配慮、これももちろん大事でありますが、おっしゃるように、国としてこういった厳しい安全保障環境にどう向き合っていくのか、国会においても厳しい議論を行わなければなりませんが、こういった議論が行われることに対する国民の理解ということを考えた場合に、実態をできる限り国民の皆さんに適切に伝えて知ってもらう、こういった考え方も大事だと思います。この二つのバランスの中で、政府として、あるべき情報提供を考えてまいります。