予算委員会

○湯原委員　終わります。ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて湯原君の質疑は終了いたしました。 　次に、堀場幸子さん。

○堀場委員　日本維新の会の堀場幸子です。 　日本維新の会そして教育無償化を実現する会の会派を代表して質問をさせていただきます。 　総理、昨日から、漆間代議士そして前原代議士と、我が会派は本当に教育無償化についてずっと議論をさせていただいているんですけれども、なぜこれだけずっと教育無償化についてやり続けるか。それは、私たちは、教育というのは未来の日本の国力だと思っているからなんですね。 　今回、私たち、大阪で高校の無償化に踏み切りました。それについては漆間議員がやられていたかと思うんですけれども、これを大阪モデルと呼ばせていただく。これは、キャップ制ですね、キャップがついているという形において特殊性があります。 　そして同様に、東京都の方でも教育の無償化に取り組むということが発表されました。こちらは実質無償化ということで、大阪は完全無償化、そして東京は実質無償化というところだと承知を

○小野寺委員長　どうぞ続けてください。

○堀場委員　済みません、大変失礼いたしました。 　そして、こういった違いがあるんですけれども、この違いについて総理はどのようにお感じになられているか、教えてください。

○岸田内閣総理大臣　委員の方から、大阪モデル、東京モデル、こういった地方自治体の取組について紹介がありましたが、おっしゃるように、各地域において、私立学校に通う生徒数とか割合とか学費とか、その実情に合わせて様々な取組を行う、これは国の支援に上乗せして各自治体が努力をしている、こういった独自の支援は、これは評価すべきことだと思います。要は、国と地方それぞれの取組、これが一体となって教育の環境をよくしていく、こういった取組が重要だと基本的に考えています。 　こうした、国と地方が一体となって教育費負担の軽減が図られる、こういった結果につながる、これは望ましいものであると考えます。

○堀場委員　ありがとうございます。 　望ましいんです。だから進めたいとは思うんですけれども、地方の格差というのは結構出ておりまして、私は京都に住んでいるんですけれども、大阪が無償化をすると京都の人はざわざわするんですよね、何で京都はならないんだと。それは本当に多くのお声を、私は日本維新の会の議員ですので頂戴しているんですけれども、こういった地域の格差が出ている、教育の格差が出ているということについて総理はどのようにお感じか、教えてください。

○盛山国務大臣　堀場議員御指摘のとおり、私立高校の授業料の平均額や、私立高校に進学する生徒数やその割合が地域によって大きく異なることは我々も承知をしております。その地域の実情を踏まえ、大阪府やそして東京都においては、国の支援に上乗せして独自の支援が行われているものであると承知をしております。 　文部科学省としては、教育の機会均衡を図るために、基盤として行う国の支援と、それに上乗せして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって教育費負担の軽減が図られることが望ましいと考えており、具体的なその内容については今後とも検討を進めていきたい、そんなふうに考えております。

○堀場委員　ありがとうございます。総理にお尋ねしていたのでちょっと驚いたんですけれども。 　基盤は国がしています。だから、その上に、地方自治体の思いによって、様々な、ほかの施策とのバランスによって、若しくはお金によって、そういったものによって、地方の特色の一部でありますよというような形だと思うんです。 　でも、教育というのは、国力になる、国の力になるという観点から考えると、やはり教育機会というのは均等にあるべきだというふうに思いますし、基盤は国がされている、その基盤を増やすという概念があればできることなんじゃないかなと思っておりますので、これについては引き続き頑張ってやっていきたいなと思っています。 　次に、大学の無償化について御質問させていただきます。 　こども未来戦略に示されている三人目の無償化というのは二十年後も維持されるのかなというのが私の質問です。 　というのは、これは

○岸田内閣総理大臣　御指摘の、こども未来戦略の加速化プラン、この施策を実現するに当たって、これも午前中から何度か説明させていただいておりますが、安定的な財源を確保して、これを実現いたします。この安定的財源に基づいて高等教育費の負担軽減を進めるということでありますから、これは今後、更に充実するということは当然考えていかなければなりませんが、現状より後退するということはあってはならないと考えます。 　こういった考え方に基づいて、安定財源をしっかり確保して政策を持続してまいります。