予算委員会

○政府参考人（笠置隆範君）　お答えを申し上げます。 　政治資金監査制度は、平成十九年に、当時の与野党間の協議を受けまして、国会議員関係政治団体の収支報告の適正の確保を図ることを目的として、議員立法によって設けられたものでございます。 　政治資金監査につきましては、政治資金規正法第十九条の十三第二項各号に掲げる事項、すなわち、会計帳簿、領収書等が保存されていること、会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、会計責任者が会計帳簿を備えていること、収支報告書は会計帳簿等に基づいて支出の状況が表示されていることなど、四つの事項について行うこととされており、弁護士、公認会計士又は税理士で登録研修修了をした登録政治資金監査人が、会計帳簿等の関係書類が保存されているかどうか、それらの書面の記載が整合的かどうかを外形的、定型的に確認を行っているものでございます。 　このように、政治資金監査は、国

○杉久武君　今総務省から答弁がありましたように、この政治資金規正法が平成十九年に改正をされまして、国会議員関係の政治団体については、あらかじめ収支報告書、会計帳簿そして領収書等について登録を受けた税理士、弁護士、公認会計士による政治資金監査を受けることが義務付けられたことで政治資金監査に一定の役割を果たしてまいりましたが、その監査の実態は、今総務省からも説明ございましたとおり、外形的であり、形式的な確認にとどまっているという一面もございます。 　例えば、分かりやすい例を挙げますと、今全ての支出については確認をするというのがございましたが、収入については今監査の対象とはなっておりません。今回の問題の原因は、端的に言えば、収支報告書に記載すべき収入が記載されていなかった、この一点に尽きるわけでございます。 　私は、公認会計士として民間企業の監査を行ってきましたが、その経験からいえば、記載さ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　適切な会計処理そして報告を通じて政治資金の運用に対する国民の信頼を高めること、これは言うまでもなく重要であり、その際に政治家の監督責任をどのように担保するのか、これを考えていかなければなりません。 　我が党においても、今回の事態を受けて、独自のこの運用として、党所属議員に対し、会計責任者の選任、監督義務を果たさせるべく、党所属議員、会計責任者の双方に定期的な研修を課するとともに、政治資金収支報告書の作成の経緯、これを書面で保存する、こういったことを求めることとしておりますが、今委員の問題意識と、問題意識は共有しているものであると考えます。 　いずれにせよ、今後、この各政治団体共通のこのルールとして制度の在り方を検討しなければならない、この政治資金規正法の改正など、法改正、この国会において進めなければならないと認識をしており、今申し上げた問題意識に基づいて各

○杉久武君　是非検討していただきたいというふうに思います。 　また、この際、政策活動費についても指摘をしておきたいと思います。 　それは、議員個人が政党から受けた政策活動費について、その使途が公開されていないことが政治資金の流れが不透明であると指摘される要因の一つとなっております。公明党にはこういった支出はありません。政治への信頼回復のためにも、多くの党で行われている政策活動費の使途公開は必ず行うべきであるということを強く申し上げたいと思います。 　次に、賃上げについて伺います。 　物価高が国民生活を直撃する中、国民生活を守るため、物価高を超える持続的な賃上げを早急に実現しなければなりませんが、特に雇用の約七割を支える中小企業の賃上げは重要であります。 　今国会に提出をされております税制改正法案では、賃上げ促進税制が拡充をされ、賃上げ分の最大四五％を税額控除することが可能でありま

○国務大臣（齋藤健君）　中小企業向けの賃上げ促進税制につきましては、御党の御提言も踏まえまして、税額控除率の最大四五％への引上げや前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設によりまして抜本強化をしたいと思っています。 　本税制は、既に二十万社以上の中小企業に活用されておりますが、一層多くの中小企業に御活用いただき、賃上げの裾野拡大につながるよう、地方版政労使会議の場や全国四十七都道府県に設置しているよろず支援拠点等のネットワークも活用しながら周知、広報を進めていきたいと思っています。 　また、赤字でも賃上げに挑戦した中小企業が速やかに黒字に復帰して税制のインセンティブをしっかりと活用できるように、経営改善や生産性向上、これらを後押しすることも重要だと思っています。よろず支援拠点や中小企業等活性化協議会等におきまして、経営改善や収益力改善を支援していきたいと思っています。 　加えて、生

○杉久武君　是非積極的なお取組をお願いしたいと思います。 　次に、大阪・関西万博についてお伺いいたします。 　来年四月の開幕まであと一年余りとなりましたが、万博会場の建設費が二〇一七年の誘致時の千二百五十億円から倍近くの二千三百五十億円へ、そして運営費が二〇一九年のＢＩＥ登録申請時の八百九億円から約一・四倍の千百六十億円へ上振れしたこともあり、万博開催に対してネガティブな印象が広がり、調査によれば、万博に行きたいと思う割合が残念ながら低下をしております。 　そうした状況を踏まえ、私が所属をいたします公明党大阪府本部内に私を委員長とする万博予算検証委員会を立ち上げ、万博予算が無駄なく適切に執行されているかどうかの検証を進めており、先日は万博会場の視察も行ってまいりました。政府におかれましても、同様に、経産省の下に予算執行監視委員会が設置をされ、費用が適切に執行されているかを監視するとと

○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博に要する費用につきましては、有識者から成る二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会、これを設置いたしまして、第三者の目も入れながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないように費用の適正性について継続的にしっかりとモニタリングをすることとしています。 　博覧会協会におきましては、適切なコスト管理を行っていくため、この二月に運営費執行管理会議を設置しまして、チケット販売状況や運営費支出金額とその内容、支出抑制策等を議論していくと聞いています。今後、博覧会協会においては、運営費執行管理会議での議論も踏まえつつ、収支相償となる範囲内で運営費を執行されていくと承知しています。 　経済産業省としては、予算執行監視委員会も活用しつつ、博覧会協会の予算執行について、同協会の運営費執行管理会議での議論も含め、しっかりと監督をしていきたいと考えています。 　御

○杉久武君　次に、子ども・子育て政策について伺います。 　公明党は、ライフステージに応じた支援策が整っていく姿を示すことで安心して子供を産み育てられる社会を構築することを目指すため、一昨年十一月に子育て応援トータルプランを発表をいたしました。この子育て応援トータルプランに掲げた政策の多くが政府のこども未来戦略加速化プランに盛り込まれたところでございますけれども、加速化プランの全体像がより理解されるためにも政府には更なる努力をいただきたいと感じております。 　そこで、担当大臣にお伺いをいたします。 　今回のこども未来戦略加速化プランによって結婚から子供が大学を卒業するまで切れ目ない支援が充実することについて、全体像から丁寧な説明を行い、国民の皆様の理解を深めていくべきと考えますが、御見解を伺います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　今回の加速化プランは、これまでにない規模で、全ての子ども・子育て世帯を対象に、ライフステージ全体を俯瞰して切れ目のない子育て支援の充実を図ることとしております。 　具体的には、児童手当の抜本的拡充、出産・子育て応援交付金の制度化、高等教育費の負担軽減などを進めるとともに、こども誰でも通園制度の創設や、七十六年ぶりとなる保育士の職員配置基準の改善などに取り組みます。また、共働き、共育ての推進として、子供の出生後の一定期間の手取り十割相当の育児休業給付や時短勤務を選択した場合の給付の創設などを進めてまいります。 　あわせて、単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組が何よりも重要と考えており、車の両輪として進めてまいります。

○杉久武君　次に、子ども・子育て支援金についてお伺いいたします。 　子ども・子育て支援金は医療保険制度を活用して拠出することとなっておりますが、支援金総額を医療保険の加入者総数で単純に割った額が独り歩きをし、事実と異なる理解が広まっているのではないかと懸念をしております。 　そこで、担当大臣にお伺いいたしますが、子ども・子育て支援金は加入者それぞれの能力に応じた額を拠出していただく仕組みであることを改めて丁寧に説明すべきであると考えますが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。