予算委員会

○米山委員　本当に今のは時間から外してほしいんですけれども。私は聞いていないし、しかも答弁を求めていないし、条文を読まなくていいですから。私、知っていますから。 　私は岸田総理に聞いたんです。だって、岸田総理、今ほど長々と僕が説明したみたいに、岸田総理が、自民党総裁として二階幹事長に政策活動費を支出しているんですよ。していますよね。それはどういうつもりで支出したんですかという質問なんです。何も総務省の見解なんか聞いていません。自民党総裁として、どういうつもりで二階幹事長にこれだけのお金を支出したんですか、四億円。寄附としてですか。 　単に政策活動費としてじゃなくていいですよ。政策活動費という訳の分からない言葉で、それは定義はどこにもないんだから、それじゃ分からないですから。二階幹事長が好きに使っていいお金として支出したんですねと聞いているんです。イエスかノーかでお答えください。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費は、党勢拡大、政策立案、調査研究、こういったことのために、党役職者の職責に応じて支出しているものであると考えます。 　そして、寄附かという御質問でありましたが、寄附と支出の違い、これは先ほど総務大臣からも説明がありましたが、簡単に言うならば、寄附というのは、あなたのために使ってくださいです。支出するというのは、党のために使ってくださいということ。支出と寄附の違いはそこにあると考えます。

○米山委員　いや、能登半島地震への寄附というのは、能登半島地震のために使ってくださいというので寄附ですよね。別に、目的をある程度限定したって、使途を、細かいところを自由にできます。それは寄附ですよ。まあ、それは別にいいんですけれどもね、そんなものは言葉の定義にすぎないので。 　いずれにせよ、では、それは党のために使ってくださいだけれども、使用の仕方は二階幹事長にお任せしますよということでいいわけですよね、そういうふうにおっしゃられたと思いますので。通常の日本語では、それは寄附というんです。 　岸田総理は先ほど来、日本語の定義をいろいろ変えていらっしゃいますけれども、通常、日本語ではそれは寄附です。だって、能登半島地震への寄附だってそうですから、寄附ですからね。（発言する者あり）寄附ですよ、何も違わないです。では、能登半島地震への寄附は寄附じゃないんですか。寄附でしょう。口を挟むのはやめ

○岸田内閣総理大臣　政策活動費を支出しているのか、寄附しているのかということについて……（米山委員「それは聞いていないです、今」と呼ぶ）いや、先ほど申し上げた、そこがポイントになるんだと思います。寄附であるならば、委員御指摘のように、総量規制等、様々な制限がかかるということであります。しかし、これは支出していると申し上げています。 　これは、党のために使ってくださいといって渡すのは支出であります。あなたのためにお渡ししますというのが寄附であります。そして、寄附については総量規制がかかっているということであります。 　政策活動費については、党勢拡大、政策立案、調査研究、党のために使うということで支出をする、これが政策活動費であるということを申し上げております。

○米山委員　それは違う。寄附というのは、個人から寄附するときにということでございまして、さらに、支出というのは、他人に対して支出するもの、交付するものなんですね。そんなことを細々言うのもなんなんですけれども。 　例えば、党の宣伝活動費、例えば電通さんに、個人名を出して恐縮ですけれども、○○会社、広告会社さんに一億円払ってください、二階さん、振り込んでおいてと。これは支出と言いません。それは単なる事務員がやるわけですから、それは支出じゃないです。支出というのは、相手にもうお金が移転しているんです。もういいですよ、支出で、支出だとしても、それは相手にお金が移転するものを支出というんです。それは政治資金規正法に書いてありますから。ちゃんと四条で定義されていますからね。 　移転している以上、逆に、それも二階さんに移転していない、もう政党として使途を決めているんだというなら、その使途を書かなきゃ

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、使用方法、これは各政党、団体共通のルールに基づいて明らかにするものでありますが、いずれにせよ、政治資金が法令に基づき適正に取り扱われるべきこと、これは当然のことであり、二階幹事長においても、政策活動費、党のために、党勢拡張等のために使用しているものと当然認識をしております。

○米山委員　つまり、確認しなかったわけですよね。認識しているけれども、確認していない。 　私が自民党の党則を言うのもなんですけれども、自民党党則第四条第二項、「総裁は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。」党務を総理するわけですよ。十億円も支出しておいて、いや、その使途について何にも確認もしておりません、きっとちゃんと使ってくれると思います、それはどうなんですか。それは他党のことですけれどもね。 　昨日の質疑で長島委員から、自民党の政策活動費は政党交付金じゃないんだ、自分たちで集めた寄附だからいいんだと言いましたけれども、それは、お金に色はついていませんから、こっちで使えばこっちで使えるということですからね。結局、これは政党交付金、国民の税金を無駄にしていることにもなるわけですよ。それはちゃんとやらなきゃ、確認しなきゃいかぬでしょう。 　だって、一年間で十億円というの

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、課税上の取扱いを判断することとしております。 　その上で、一般論として申し上げますと、政治家個人が政党から政治資金の提供を受けた場合には、所得税の課税上、雑所得の収入金額として取り扱っているところでございます。 　政治資金の雑所得の金額は、一年間の政治資金の総額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税対象となり、残額がない場合には課税関係は生じないこととなります。 　仮に、その全額を政治活動のために支出していなかった場合には、必要経費として全額を差し引くことができず、残額については課税関係が生じるということでございます。

○米山委員　そうなんですよ、課税対象なんです。これは申告、納税の義務があるはずなんですよ、もし残っているのならね。だから、ちゃんと、残っていますかぐらい聞くべきなんですよ。 　だって、先ほど言ったとおり、五年間、一年三百六十五日、二十四時間、一時間十万円ですよ、使えっこないでしょう。それは残っていますよ、通常、考えて。通常、考えて、そういう状況だったら、本当ですね、そう確認するのが、それは総理たるもの、総裁たるものの責務でしょう。そして、私、通告したんですから、国会の一員としても、それは確認するのが責務ですよ。 　ちゃんと二階さんは全額使ったのか使っていないのか、確認したのかしていないかを含めてお答えください。そして、それが残っていたら脱税になるかならないかもお答えください。

○岸田内閣総理大臣　先ほど政府委員から、政策活動費の取扱い、確定申告が必要かどうかの判断について説明がありました。 　そして、申告すべきものがあれば、これは適切に申告されているものであると認識をしています。 　そして、政策活動費については、全額を政治活動のために支出していれば、申告の必要はないと承知をしております。全額、政治活動のために支出しているものと認識をいたします。