予算委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘の法案附則第四十九条には、考慮しなければならないという規定としております。禁止規定ではございませんけれども、考慮をするということは義務として、政府は法律、法の規定に基づき適切に法令を定めてまいります。

○音喜多駿君　ようやく禁止規定ではないという言葉が出たんですが、それなのであれば、これまで話してきたとおり、それはいろんな状況の変化とかあれば、この子育て支援金、この率、負担額、これは上がっていく可能性ありますよね。それは可能性の論理で、これは法的には排除できない、上がっていく可能性はあると思いますけれども、その点、明確に御答弁ください。

○政府参考人（熊木正人君）　まず、大臣が御答弁したとおりでございまして、法の附則第四十七条におきまして、しっかりと、このいわゆる実質的な負担がないということ、あるいは一兆円程度で支援金を導入するということがしっかりと規定をされてございます。その上で、附則の第四十九条におきまして、政令を政府として定めるときにはその趣旨をしっかりと考慮しなければならない、これは義務規定として規定をしてございます。 　なお、そもそも、その支援金制度でございますが、児童手当ですとかそういったものに充当されるということが法律に規定をされます。そして、充当の割合も法律に規定されますので、基本的に子供の数が増えていかない限りは支援金というものは増えない、そういう法律的な立て付けになっているというのが、まずその附則の前に本則の構造になってございます。 　先ほど来申し上げましたように、支援金制度というのは、高齢化に伴っ

○音喜多駿君　片道方式だからやりますけどね。 　だから、禁止じゃないということを認めたわけですよ。で、制度設計についてはいろんな可能性があるでしょう。でも、これは上がっていくことを完全に禁止するような規定にはなっていないから、上がっていく可能性としては法的には否定できないでしょうというすごくシンプルなことを聞いているんですが、参考人でも大臣でもいいです、御答弁ください。

○政府参考人（熊木正人君）　まず、附則の第四十九条にございますように、禁止規定ではございませんが、考慮しなければならないという強い義務が政府に課せられてございます。 　そして、その支援金の総額というものは、法律の本則の立て付け上、子供の数によるということになります、基本的にはそうなりますので、医療や介護と異なりまして、自然、自然に高齢化に伴って増加していくものとは異なるということでございます。（発言する者あり）

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（熊木正人君）　端的に、可能性があるかないかということでございますれば、可能性としては、総額によりますので、ございます。 　他方で、その法律上様々な立て付けがございまして、そういうものが基本的に増加していくという仕組みにはなっていないということでございます。

○音喜多駿君　ようやくここまで来ましたよ。 　可能性があるということで、加藤大臣、よろしいですね、それで。もう一回答弁お願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　政府参考人が答えたとおりでございます。