予算委員会

○宮本（徹）委員　小さい事業所ほど処遇改善加算も取れていないんですよね。いろんな加算をつくったって、それが取れない事業所からしたら、本当に事業所の経営は赤字が更に拡大する。去年、訪問介護事業所の倒産、過去最高ですよ。この上、基本報酬を減らしていくというのはあり得ない判断ですよ。今、国民に向かっても意見を求めるパブリックコメントの期間中ですから、是非、総理もこれは見直すという方向で決断をしていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。 　先日、毎日新聞がダブルケアの初めての調査というのを発表しておりましたけれども、ダブルケア、子育てしながら親の介護をしている方が二十九万人もいらっしゃる。この上、ケアワーカーが更に不足して事業所が閉鎖していくということになったら、現役世代も介護離職が一層進んでいく。さらに、国民の皆さんの尊厳ある暮らしが維持できなくなる。本当にしっかり考え

○岸田内閣総理大臣　お尋ねのアンケート調査については、刑事責任の有無に関わる過去五年分について調査することとした次第であります。 　そして、今、これで不十分だという御指摘がありました。これは、アンケートと並行して、党役員、外部の弁護士にも参加してもらって、聞き取り調査を進めてまいります。その中で、今日までの経緯と、そして使い道等についてもヒアリングを行いたいと思います。そのことによって全体の実態把握を行ってまいります。

○宮本（徹）委員　聞き取りは、安倍派、二階派の方々ですよね。麻生派は聞き取りの対象になっていません。私たちが何度も、証言もあるんじゃないかということをこの場でも指摘をしてまいりました。対象外になっちゃうじゃないですか、麻生派の過去の、裏金をつくってきたんじゃないかという疑惑は、今回のこのアンケートと今の聞き取り調査だけでは。どうされるんですか。

○岸田内閣総理大臣　刑事責任の有無に関わる五年間について調査を行っております。こうした具体的な書類の存在等を考えますときに、五年間においてまずは確認をした上で実態を把握していく、これがまず大事であると考えております。

○宮本（徹）委員　それは検察は、捜査機関ですから、公訴時効との関係で五年ですよ。しかし、政治的には、別に五年に限る必然性はどこにもないんですよ。書類の保存期間は三年ですからね。五年というのは、どこから来た五年なのかという話なんですよね。政治的な責任を取るというんだったら、五年よりも遡って調べるべきじゃないですか。

○岸田内閣総理大臣　まさに委員おっしゃった刑事責任の有無、そして書類の保存期間との関係等を踏まえて、五年という年月にわたりまして調査を行っているところであります。

○宮本（徹）委員　こういう、五年だけに限って、私たちが指摘した疑惑についても調べようともしない。これだと、幕引きを図るためのアンケートになっているじゃないですか。ちゃんと調べてくださいよ。 　もう一点、今度、聞き取りの問題についても聞きますけれども。 　安倍派議員らへの聞き取り調査についてでございますが、萩生田さんによると、二〇〇四年には裏金システムはあったそうでございます。 　いつ、誰が、何の目的で裏金システムをつくったのか、総額幾ら裏金をつくったのか、これは調べようとしているんでしょうか。これは会長案件だということを安倍派の幹部の皆さんおっしゃっている。今御存命の会長というのは森元首相ということになりますので、森元首相からも調査する必要があると思いますが、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました党幹部による聞き取り調査、外部の弁護士にも参加してもらって行っている聞き取り調査については、違法性の認識を含む不記載に至った経緯、また使途等についても確認を行っているところであります。 　派閥の幹部について聞き取りを行っていく予定ですが、聞き取りの範囲については、事実関係の把握の状況を踏まえて、適切に範囲を判断してまいります。

○宮本（徹）委員　昨日、立憲民主党の岡田幹事長からも同じ提起があったと思うんですよね。会長案件なんですから、森元首相に聞かなければ、真実は分からないはずです。 　なぜ昨日言われたのに、今日も全く同じ答弁をされるんですか。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、聞き取り調査を進めてまいります。そして、その必要に応じて、そして事実関係の把握に応じて、必要な範囲に、聞き取りの範囲を判断してまいります。