予算委員会

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　まず、能登半島地震の被災者支援です。 　住まいとなりわいの再建へ、希望が持てる支援が必要です。商工会の方に伺うと、断水もあり、事業が再開できるまで長期間かかり、雇用の維持、従業員の確保で苦境に陥っています。助成金だけでは給料を賄えない、人材が流出したら事業が再開できなくなるので、休業補償を一〇〇％しているという事業所もあります。 　パネルを御覧いただきたいと思います。 　雇用調整助成金、今回はコロナのときより大変貧弱です。上限額は、コロナのときは一日一万五千円、今回は八千四百九十円。助成率も、コロナのときは最大十分の十、今回は中小企業でも最大五分の四。 　総理は、異例の措置もためらわずに実行するとおっしゃいました。総理、雇用を守り、人材を流出させないことは、なりわいの再建の大前提だと思います。コロナ並みに日額上限や助成率を引き上げるべ

○岸田内閣総理大臣　被災地において今後の復旧復興に取り組んでいくためにも、雇用の維持、従業員の確保、これは重要な課題であり、雇用調整助成金について助成率や支給日数を引き上げるなどの特例措置、これは講じたところです。 　そして、委員の方から、コロナの特例措置との比較について御指摘がありましたが、お尋ねのコロナの特例措置については、コロナ流行下において国から事業者や国民に対し感染防止対策への強い要請を行う中で実施したものです。 　具体的には、日額上限の特例については、休業手当が支払われることを前提とした雇用調整助成金とは別に、休業手当が支払われない場合でも労働者に適切な支援が行われるよう新型コロナウイルス感染症対応休業支援金という特別な仕組みを創設した際に、休業を余儀なくされている労働者の雇用維持を支える両制度のバランスを確保する観点から、雇用調整助成金の日額上限、これを引き上げた、こうい

○宮本（徹）委員　コロナのときよりも、はっきり言って被災者の皆さんは大変じゃないですか。建物も機械も損傷して、ある意味、コロナよりも大変なんですよ。その大変さが全然総理は理解されていない。昨日、与党の被災地の議員からも同じ要望が出ていたじゃないですか。党派を超えて当然やるべきことだということで、やらなきゃいけないと思いますよ。 　コロナのときだって、いろいろなことがありましたけれども、先ほど言ったような話で引き上げたんじゃないですよ。私、この予算委員会でずっと議論を聞いていましたけれども、コロナのときに引き上げたのは、イギリスが休業補償を上限三十万やっているのに比べて低い、こういう指摘ががんがんやられて、当時の安倍首相も決断して引き上げたんですよ。 　全然経過も違うことを述べられて、やらない理由ばかり述べるのはやめてください。被災地の皆さんにちゃんと寄り添ってください。

○岸田内閣総理大臣　今回の特例措置においては、過去の災害の対応を参考としつつ、現地での休業による雇用維持だけではなくして従業員が二次避難を行っている場合等の出向を活用した雇用維持の助成も対象とする、また、被災企業がより制度を活用しやすいように休業等の規模が小さい場合でも助成の対象とする、こうした要件緩和も行っています。こうした、今回の災害の現地の事情にも細かく配慮した制度を用意しているということであります。 　先ほどのコロナの経緯については、先ほど説明したとおりであると私は認識しております。

○宮本（徹）委員　細かい配慮なんて、なっていないわけですよ。全然足りない。本当に、雇用の維持ができなかったら、人材が流出していったら、今、人手不足の時代なんですから、人材が流出したら事業を再建しようと思ってもできないですよ。是非、もっと被災地の皆さんのお話を聞いていただきたいと思います。 　今度の予算を見て驚いたことがあるんですよね。コロナのときに、雇用調整助成金のために労働保険特別会計に繰り入れておりましたが、今回、一千九百六十四億円を一般会計に戻すと。 　財務大臣、これは戻して何に使うんですか。

○鈴木国務大臣　ただいま御指摘のありました雇用調整助成金のコロナ特例に伴う一般会計負担分の返納金につきましては、令和六年度予算では、労働保険特別会計からの受入金として、防衛力整備計画対象経費の増額に充てる財源に活用することとしております。

○宮本（徹）委員　つまり、雇用調整助成金を引き揚げて、被災地のために使うんじゃなくて、防衛省予算の倍増のために使うという話ですよ。心を寄せるところが違うんじゃないですか。優先すべきところが違いますよ。そのことを厳しく指摘しておきたいと思います。 　次に、医療、介護、障害福祉の分野の賃上げについてお伺いしたいと思います。 　先日、地元で障害福祉の関係者の集いがありましたけれども、本当に人手不足、人材流出、深刻です。背景に、全産業平均より七万円も低い賃金があります。 　昨年の消費者物価は実質賃金に使う指数でプラス三・八％、二四年度の政府の物価見通しはプラス二・五％。少なくとも昨年、今年で六・三％上げないと物価には追いつかない。 　一方、昨年の春闘では、医療、介護、福祉の分野は置き去りになりました。介護分野ではベア〇・五％台、三分の二の事業所はベアはありませんでした。関係者の批判の中、来

○岸田内閣総理大臣　介護、障害福祉、医療分野における賃上げを始めとする人材確保への対応については重要な課題であり、岸田政権としても、公定価格の見直しを掲げて、これまで累次の処遇改善を講じています。 　今般の介護、障害福祉、医療分野の報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用報酬の伸びが二・五％と物価上昇率と同水準で見込まれる中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところであります。令和七年度分を前倒しして賃上げいただくことも可能な上、ベースアップ分以外の賃金の伸びもあり得ますが、まずは、物価高に負けない賃上げとして、令和六年度、二・五％のベースアップ、これを実現してまいります。

○宮本（徹）委員　全産業平均が二・五％だから、介護、福祉も二・五だというんですけれども、去年は全然上げられなかったわけですよ。介護報酬も、診療報酬も、障害福祉の報酬の改定もなかったわけですから。その分を補わなければ人材流出が続くじゃないですか。その危機感が総理になさ過ぎると言わなければならないと思います。全産業平均へ引き上げることを重ねて求めておきたいと思います。 　加えて、重大なのは、今度の介護報酬の改定で訪問介護の基本報酬がマイナス改定になっている。 　パネルは、全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会の政府宛ての抗議文であります。読みます。「訪問介護の現場従事者を代表して強く抗議します。」「もともと報酬単位が小さい訪問介護系サービスのみが引き下げられたことは、私たちの誇りを傷つけ、更なる人材不足を招くことは明らかで、」「このままでは、訪問介護サービスが受けられない地域が広

○武見国務大臣　今般の介護報酬改定におきまして、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護につきまして、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については他の介護サービスと比べて高い加算率を設定することとしております。 　また、特定事業所加算や認知症に関する加算を充実することなどにより、訪問介護は改定全体としてプラス改定としたところでございまして、住み慣れた地域でできる限り暮らしていただくために在宅サービスを整備していくという基本的な方針には変わりはございません。 　その上で、訪問介護を始めとした現場において、加算未取得の事業所は加算を取得し、既に取得している事業所は新たな処遇改善加算の体系に早期に移行していただくことで、介護職員の賃上げを実現できるよう、必要な対応を講じることとしております。 　また、加算の取得要件のうち、賃金体系の整備など導入に時間がかかるものに