予算委員会

○国務大臣（木原稔君）　条約の内容というのは、これから、条約ですから国会の審議にかかりますけれども、その署名の内容というのは、各国の事情もありますので、それはここではお答えは差し控えたいと思いますが、第三国移転を我が国が、我々が約束したかというのは、そうではございません。

○辻元清美君　じゃ、イギリスとかイタリア、まあイギリスの国防大臣に三原則の変更が必要になるだろうと明確にした、こういうことは事実ですか。（資料提示）

○国務大臣（木原稔君）　今、もう一度、質問の御趣旨の方が少し明確でなかったので、もう一度、済みません、お願いできますか。

○辻元清美君　イギリスの国防大臣と移転について必要になるだろうというような話をされましたか。

○国務大臣（木原稔君）　英国のシャップス国防大臣、イタリアのクロセット国防大臣とはよく連携を取りながら話をしておりますが、その具体的な内容については、相手方のこともあるので、この場ではお答えは差し控えたいと思います。

○辻元清美君　この十二月の十八日にイギリスの国防大臣がイギリスの下院の本会議で答弁して、私ここに議事録持っていますよ。イギリス下院のこの国防大臣の答弁、こう言っています。先日、日本に滞在した際、少なからず、このプログラム、ＧＣＡＰですね、が成功裏に運営されるためには三原則の変更が必要になるであろうということを明確にしたと。イギリスの議会でイギリスの大臣が答弁しているじゃないですか。 　あなた、先に、もう変えますよと言っちゃったんじゃないですか、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘、いや、御指摘の発言についてですが、（発言する者あり）いえ、御質問の発言について政府としての考え方を申し上げさせていただきます。 　御指摘の点のその英国の国防大臣の発言については、これはあくまでも英国側の期待を申し上げ、を発言した、このように政府として受け止めております。そして、御指摘の点については、あくまでも我が国の安全保障のこの方策としてどうあるべきか、こういった議論を積み重ねてきたわけです。 　先ほど申し上げました、そもそも、二〇一一年、この民主党政権時代に、この殺傷兵器も含めて、初めて包括的に当時の武器輸出三原則を例外化措置として講じて、三原則の例外的措置として講じていただき、そしてパートナー国から殺傷兵器を含めた第三国移転、これも容認、これを容認されたと承知をしています。それが二〇一一年であり、そして二〇一四年、先ほど紹介させていただ

○辻元清美君　じゃ、総理、今、戦闘機、人を殺す戦闘機は輸出できないですよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました、実際はこの例外化措置を講じた移転できるケースを列挙したその中には御指摘の点は入っておりませんので、我が国としてこの輸出はしておりません。 　ただ、これは、先ほど申し上げたように、殺傷能力があるかないかで線を引いたものではなくして、今日まで例外措置として講じてきたそのケースの中には入っていないということで、この今輸出を行っていないという対応をしている、こういったことであります。

○辻元清美君　人を殺す武器は禁止というのが現状です。 　防衛大臣、イギリスはヨーロッパに、日本はインド太平洋地域に売りましょうと、そういう話も出ているんですか。