予算委員会

○国務大臣（木原稔君）　現行の装備移転三原則並びに運用指針というものがございますが、その現行の制度の中では今委員がおっしゃったようなものは移転ができないということになっております。

○辻元清美君　では、総理にお聞きしましょう。なぜ、今まで殺傷能力のある武器は日本は輸出してこなかったんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一四年にこの防衛装備移転三原則及び運用指針、現在のこの三原則と運用指針は策定されたわけですが、これは、新たな安全保障環境に適合するよう、それまでに個別の必要性、実例を積み重ねてきました。こうした例外的措置の経緯を踏まえて、移転を認め得るケースを限定したものであります。 　そのケースの中に、御指摘の戦闘機等の第三国移転はこのケースとして挙げられておりません。そのことから輸出を認めないという取扱いとなってきたと認識をしております。

○辻元清美君　確認します。 　人を殺す武器、これは日本は輸出しないんですね、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一四年のこの三原則、輸出、運用指針の中で認め得るケースの中に挙げられていない、そういったことから輸出を認めてこなかった、これが経緯であると承知をしています。

○辻元清美君　それでは、総理は、今後、人を殺す武器も日本は輸出する国にしたいんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の共同開発の完成品についての三国移転については、今、防衛装備品の高度化あるいは高額化が進む中にあって、こうした優秀な装備品を我が国としてこの活用するためには、一国のみならずパートナー国と協力をして資金、技術を共有していく方式を取るというのが重要であるという認識に立っています。特に戦闘機においては国際的にそういった方式が取られている、これが現実であります。 　そして、こういった共同して開発をする際に、その共同開発をしたパートナー国のみならず第三国への移転ということを考えたならば、より市場が大きくなるということから、こうした取組を効率化し、そして取組を主導していく上で重要であるという認識に立っています。 　こうした部分と併せて、国家安全保障戦略において、我が国において好ましい安全保障環境を実現するためにこうした共同開発も重要である、こういった認識に

○辻元清美君　つづめて言えば、人を殺す武器も日本は売る国にしたいと今総理おっしゃったということですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、戦闘機については、これは従来から我が国も、専守防衛、平和国家として我が国を守るために、その戦闘機を活用し、我が国の防衛の責任を果たしてきた、こういったことであります。 　その戦闘機について、今申し上げた考え方に基づいて、今高度なものを活用するためには共同開発が主流であり必要であるという考え方、なおかつこうした第三国への輸出、これは日本にとって好ましい安全保障環境をつくる上でも重要である、こういったことからこの戦闘機についても第三国移転を考えるべきであるという考え方について今与党において御議論をいただいている、こうしたことであります。

○辻元清美君　今、べきであるとおっしゃったんですけどね、これは単なる次期戦闘機の扱いの問題ではないです。武器の輸出国にならない、これ国是のようなもんだったんですよ。その国のありよう、基本方針を変える大きな問題であると。 　だから、自公の密室だけとか三菱重工と話せばいいということではないんです。イギリス、イタリアと話す前に、この国のありようをどうするかということをしっかり議論すべきじゃないですか。いかがですか。