予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　アメリカ以外の国とのこの共同開発・生産やパートナー国からの第三国移転については、これ平成二十三年ですから前の政権時代でありますが、これ、具体的な移転先は特定せず、殺傷兵器も含めて初めて包括的に当時の武器輸出三原則等に例外化措置を講じていただき、アメリカ以外の国との共同開発・生産やパートナー国からの殺傷兵器も含めた第三国移転も容認された、こういった経緯があると承知をしております。

○辻元清美君　それでは、ちょっと経緯を聞きます。 　防衛大臣、二〇二二年、共同開発を決めたとき、日本から第三国への輸出は前提ではなかったですね。

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機については、御指摘のように、二〇二二年十二月九日に日英伊三か国で共同開発することで合意をしたところであります。その中で、国際共同開発というのは、言わばその開発リスクを分散し、そして調達価格を低減するという、そういうメリットがあるわけでありまして、こういったことは、英国、イタリアというのは当然の前提として議論をしていたわけでありまして、我が国としても、我が国に対しましても同様の対応を求めているということ、こういうことが当然、先方からはそういう依頼が来ておりまして、我が国としても、それはいわゆるそういった考え方というのはスタンダードであるとはいえ、我が国としても徐々に認識をしていくことになったということになっております。

○辻元清美君　徐々にどこで認識を誰がしたんですか。

○国務大臣（木原稔君）　あくまでも、防衛省としましても、この戦闘機というものは、平和憲法の精神にのっとった専守防衛の下での、言わば自衛隊発足以来七十年にわたって戦闘機というのはこれは運用してきたわけでありまして、あくまでもその主たる任務というものは、侵攻してくる航空機やミサイルを迎撃し領空侵犯を防ぐ、侵略を抑止し我が国を守る重要な防衛装備という、そういう位置付けでありますので、そういった観点から、移転三原則に示された地域における抑止力の向上に資するものと、そういう認識はずっと持っていたわけであります。 　結果として、その移転後の適正管理をすること、厳格に審査すること、そういったことは平和国家としての基本理念に何ら反するものではないというふうに考えております。

○辻元清美君　今移転後の話されましたね。もう移転すると決めているんですか。

○国務大臣（木原稔君）　そのような完成品を第三国移転をするのかどうかということを、現在与党ワーキング、そして今各党の政調会長レベルで議論をしていただいているという、そういうことになります。

○辻元清美君　さっき、移転後のことも厳格に管理する、それ、だから平和国家として問題ないとおっしゃったんじゃない。移転すると防衛省は決めているんですか。

○国務大臣（木原稔君）　先ほどの話というのは、戦闘機を我が国が七十年ずっと持ち続けた、その一般論を申し上げたことであり、これからその三国移転をするかどうかというのは、今与党において、で、政調会レベルで今議論をしていただいているところでございます。

○辻元清美君　先ほど、共同開発するときは前提ではなかったというような答弁をされました。 　そうしたら、この間、条約を署名したとき、このときは、日本は移転をしますよと、移転することを決めますよとイギリスやイタリアに言って条約に署名したんですか、それとも前提ではなかったんですか、どちらでしょうか。