予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと、質問の趣旨は、裏金問題についてこれ以上新たな事実が出てこないかということでありますか。 　今、現状について事実の確認を行っています。その中で、新たな事実が明らかになるかどうか、これは政治家の説明責任としてしっかり責任を果たしてもらう中で確認されるものであると考えます。

○蓮舫君　新たな事実があるかもしれないということですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新たな事実の意味ですが、要は、今の国会でのやり取りの中でもまだ分からない部分がある、解明されていない部分がある、まさに御指摘をいただいているところであります。そういった点について確認がされるというようなこと、これは当然あることと思います。 　新たな事実というのは、また別の事件みたいなものが発生するかということであるならば、それは今の時点で何も申し上げることはできませんが、我々は、今この問題になっている点について事実確認の上、政治責任についてしっかり考えていかなければならないと思っています。

○蓮舫君　岸田総理が本部長を務めます自民党政治刷新本部なんですが、（資料提示）中間とりまとめ、政治資金の透明性の徹底、これはどういう意味でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中間とりまとめの中の政治資金の透明性の徹底、今回、派閥の政治資金パーティーを舞台に、政治資金について国民から疑念を突き付けられている、こういった事態に対して応えていくに当たりまして、実態を把握するとともに、再発防止に努めなければならない。再発防止に努める際に、今、党としては、政治資金の透明性をより向上させなければならないということと、あわせて、この責任の問題として、会計責任者のみならず政治家本人の責任も厳格化しなければならない、この二つの点については特に再発防止において遵守をしなければならない、こういったこの考え方の下に議論を行っています。 　よって、この二点を遵守した上で、一つは、法改正によって政治家自身のこの責任の厳格化、そして二つ目として、外部監査を入れるということについても法改正を行って確実なものにする、さらには、デジタル化等を行うことによって収支報

○蓮舫君　政治資金規正法は、これまでも自民党の議員の政治と金の不祥事で改正され続けてきたんです。 　総務省に聞きます。 　二〇〇八年に改正されたその原因と、改正の中身を教えてください。

○政府参考人（笠置隆範君）　お答えいたします。 　国会議員関係政治団体の件だと思いますけれども、その改正は、当時、事務所費でございますとか光熱水費等の政治団体の支出につきまして様々な報道、批判といったものが行われたことを背景といたしまして、平成十九年、二〇〇七年でございますけれども、十二月に、与野党協議の結果、国会議員が関係する一定の政治団体を国会議員関係政治団体と定義をし、当該国会議員関係政治団体の支出に係る収支報告の適正の確保及び透明性の向上のため、議員立法により改正されたものでございます。 　その内容、概要でございますけれども、主な概要といたしましては、総務省に政治資金適正化委員会を設置することのほか、国会議員関係政治団体に関する特例制度を創設をいたしまして、当該団体の収支報告に関しまして全ての支出についての領収書等を徴収すること、人件費を除く一件一万円を超える支出について収支報

○蓮舫君　経費が掛からない会館事務所に多額の光熱水費、事務所費の計上、あるいは収支報告書虚偽記載等を受け、自民党の大臣あるいは議員の金疑惑を受けて、与野党六党が実務者協議十一回重ねて議員立法を出し成立。新設された国会議員関係政治団体、一万円以上公開、一円以上は領収書を保存、請求に応じて公開、監査を行う。 　その他の政治団体はそのままかしら。

○政府参考人（笠置隆範君）　先ほど国会議員関係政治団体につきましては申し上げたところでございますが、国会議員関係政治団体、あるいは資金管理団体というのがございますけれども、資金管理団体でもない更にその他の政治団体という御趣旨であろうと思います。 　これにつきましては、領収書等の徴収は五万円以上、一件五万円以上の支出ということ。あと、収支報告の公開といいますか、それにつきましては、経常経費、人件費でありますとか光熱水費といったような経常経費につきましては明細の記載は必要ないと。また、政治活動費でございますね、そちらにつきましては、一件五万円以上の支出について明細の記載と領収書の添付ということになってございます。

○蓮舫君　総理、こうやって国会議員関係政治団体を相当厳しくして透明性を向上化を図ってきました。 　今、自民党内でこのルールは遵守されていますか。