予算委員会

○磯崎仁彦君　今、総理の方から明確に御答弁をいただきました。是非、これを同時にやっていくということで、それを進めていっていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、今回の事態がなぜ起きてしまったのか、再発防止を考える上では、その原因を究明すること、これも非常に重要であるというふうに考えております。 　いわゆる派閥における政治資金パーティーにおきましては、割当てを超えた部分について個人への還付が行われ、これを派閥、個人双方において収支報告書に記載しない、このことが言わば慣例的に行われていた、これはまさにコンプライアンスの欠如であるというふうに思っております。 　また、国民の皆さんは、まさに今、現下のこの物価高の中で、十円、百円、これを安く、こういう気持ちがある中で、国会議員は兆単位あるいは億単位、こういう予算の審議をしております。他方で、この政治資金パーティー、パーティー券

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の問題については、法律がありながらそれを遵守しなかったコンプライアンスの欠如、これが最も大きなこの原因であると理解をしています。 　その上で、具体的にどういった経緯をたどったのか、どういった原因であったのかということについては、先ほど申し上げましたこの法的な責任に続いて説明責任、そして政治的な責任、これを果たしていくべく党として実態把握に努めていく、その中で、より明らかに、そして整理をした形で国民の皆さんに示していかなければならないと考えています。 　是非、党としても、こうした説明責任、そして政治責任を果たすために、この関係者の聴取等を精力的に進めることによって結果を出していきたいと考えています。

○磯崎仁彦君　原因がはっきりしてこそ、その対応策が出てくるということかと思いますので、しっかり対応いただきたいというふうに思います。 　次に、対応策、再発防止策でございますけれども、この政治刷新本部の中間とりまとめ、ここでは、冒頭申し上げましたとおり、政治資金の透明性の徹底、いわゆる派閥の解消と党のガバナンス強化、このことがうたわれております。 　政治資金の透明化につきましては、政策集団による政治資金パーティーの禁止及び外部監査の導入、コンプライアンスの徹底、党所属議員の政治資金の透明性向上、これが党としてできる運用面での取組として挙げられております。さらに、各党との真摯な協議を経て、制度面での改革として、政治資金規正法改正などの法改正、これを行うというふうにしております。また、派閥の解消と党のガバナンス強化につきましては、政策集団がお金と人事から完全に決別する、このようにうたっている

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、自民党の中間とりまとめにおいては、この政策集団の政治資金パーティーの禁止など、まず自民党自身率先して取り組むべき課題、運用面での課題について明らかにするとともに、制度面での課題、法改正等を伴う制度改革についても、自民党として、政治資金の透明性の向上、そしてこの責任体制の厳格化など、こういった考えから取り組んでいく、こうした考え方を明らかにしました。この法改正を伴う様々な制度面での課題について議論を行う、その中で、御指摘の政策活動費の議論もその課題の一つとして取り上げられていると承知をしております。 　そして、政治、政策活動費を含め、我が国の政治資金につきましては、まさに今委員が御指摘になったように、この政党を始めとする政治活動の自由という課題と、そして政治資金の透明性を通じた国民の知る権利という課題、この二つのバランスの中で長年にわたって

○磯崎仁彦君　この各政治団体共通のルールに基づき行うべきだという言及がございました。私もそのとおりだというふうに思っております。 　私は、その議論の前提としまして、この政策活動費、これが一体何を原資に支出されているのか、例えば政党助成金を原資としているのかどうなのか、こういった点、それと、その支出先の範囲はどこなのか、こういったことについての確認がまず必要だろうというふうに思っております。 　つまり、政治活動費、政策活動費の廃止、あるいはその使途公開を議論するに当たりましては、そもそも国民の税金を原資とする政党助成金の使い方につきましても、何が適切なのか、あるべき姿も併せて議論をすることが必要であるということを是非申し上げておきたいなというふうに思っております。しっかりと各党各派の皆さんと真摯に議論を積み重ねてまいりたい、そのように思っております。 　時間の関係で次の質問ちょっと飛ば

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事件につきましては、検察によって捜査が行われ、そして検察によって法的な責任が追及をされ、そして判断が下されたものだと思います。 　この法的な判断は大変重たいものがあると思いますが、それに加えて、政治の立場から考えますときに、それぞれの説明責任、これをしっかり果たしていかなければならない、そして、それに加えて、政治的な責任についてどう考えるのか、これについて党としても考えていかなければならない、こうしたことであると思います。 　説明責任は、この当事者本人の説明責任を促していく、これは当然のことでありますが、あわせて、党としても説明責任を果たすために、関係者の聞き取りを行わなければならないと考えています。早急に聞き取りを開始したいと思っています。その上で、実態を把握し、そして政治責任についても党としてどう考えるべきなのか対応を考えます。

○磯崎仁彦君　法的責任のみならず、やはり国民の皆様は、この政治責任どう取っていくのかということについてやはり見ているというふうに思います。是非しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　最後の質問になります。 　今回の事象に伴いまして、現時点では、いわゆる解消する派閥と存続する派閥があるわけでございます。ともすれば、解散する派閥、改革派、存続する派閥は守旧派と見られがちであります。しかしながら、政治刷新本部の中間とりまとめ、この中におきましても、いわゆる派閥はお金と人事から完全に決別し、本来の政策集団に生まれ変わらなければならない、こううたわれております。今回解消されない派閥も、本来の政策集団に生まれ変わるということであります。 　今後、新しい政策集団、これはもう全く政治と金から、政治と人事から切り離れた、これも出てくる可能性もあるわけでございます。そうなりますと、重要と

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　派閥につきましては、過去何十年にわたって議論が行われ、そして派閥の解消等も行われながら、結局この派閥の弊害が繰り返されるということが続いてきました。 　今回、中間とりまとめで行った結論のポイントは、派閥を政治と、あっ、お金とポストから切り離す、そのためのルールを具体的に定めたということだと思います。将来、グループができたとしても、この今回決めたルールには従ってもらう。政策集団の政治資金パーティーは禁止をする、あるいは人事につきましても党のガバナンスコードで明らかにする、このルールに今後とも従ってもらう。実質的に今後とも、グループができたとしても金や地位から遮断される、こういったことである、このことが重要であると思います。これを是非実行していきたいと思います。 　そして、派閥をこの……

○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。簡潔におまとめください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金や地位から遮断するということになりますと、それをどこ、どうやって埋めるのか、これは党のガバナンス強化によって埋めていくということになると考えております。