予算委員会

○小沢雅仁君　知事は、この預り金状態にある現金の処理について、総務省などに確認をしたが、明確な回答が得られなかったと説明をしております。これは事実ですか。総務大臣、お答えください。

○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては、政治団体を始め関係者からいろいろ政治資金規正法、公職選挙法について御照会をいただいていることは事実でございますが、個別の団体からのお問合せの有無、内容についてはお答えを差し控えさせていただくことといたしておりまして、政治資金規正法のお問合せにつきましても、現行法の規定趣旨、記載方法についての一般論は御回答申し上げているということは申し上げたいと存じます。

○小沢雅仁君　志帥会からお金を預かった趣旨は一体何なのか。預かった以上何らかの目的があるわけで、その目的は何なのか。預かり証も発行せず、いつ返すのかも示さず、預り金にはなりません。もし山梨県庁の職員が、使途不明金のまま預かっていただけですという釈明が通用するのですか。犯罪になりませんか。皆さん、一般論として、一般企業でこの説明が通用しますか。通用しないと思います。 　次に、令和二年、二〇二〇年分の志帥会の収支報告書を、皆さん、資料を御覧ください。とりわけ、二枚目の収支状況において、訂正される前の前年からの繰越額は六百三十六万五千二百七十九円です。 　長崎知事は預り金的なものとして不記載、そして、この時点でお金を渡した側の志帥会の繰越金が千百八十二万円以上なければ双方の収支報告書に計上されていない現金であったと客観的に評価できますが、これも政治資金規正法上、容認できるものですか。松本総務

○国務大臣（松本剛明君）　長崎知事、また志帥会、いずれも訂正がなされているというふうに聞いておるところでございますが、個別の事案について具体的な事実関係を承知する立場にはございません。 　先ほど、政治資金規正法において収支報告書の提出についてはもう申し上げたとおりでございますが、事実に基づく報告が政治資金規正法に求められているというふうに申し上げられるかと思いますが、総務大臣として個別の政治団体の収支報告書についての評価を申し上げることは差し控えさせていただきます。

○小沢雅仁君　長崎知事は記者会見において、記者の質問、裏金だったんじゃないんですかという質問に対して、逆に裏金の定義を教えてくださいと問い返していました。表で計上できていないお金、会計上存在していないお金、これを裏金以外に何と呼ぶんでしょうか。まさしく裏金そのものじゃないじゃないですか。 　そして、税法上の判断を伺いたいと思いますが、まあ御本人は一円も使わず金庫にずうっとしまっていたとおっしゃっております。しかし、お金に色が付いているわけではないので、確認のしようがありません。四年五か月も金庫に入れて放置したまま、政治資金として収支報告書に記載されていないこの千百八十二万円の現金を金庫に保管をしていたという事実は税法上どのように判断されるのか、鈴木財務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一般論で申し上げますと、政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体に帰属するか、あるいは政治家個人に帰属するかによりまして課税関係が異なります。そこで、どちらに帰属するかという事実関係を精査する必要がございます。この政治資金の帰属を判断するに当たりましては、収支報告書の記載状況のほか、例えばその資金が誰によって実質的に管理、使用されていたかなど、国税庁において総合的に精査されるものと承知をしております。 　その上で、お尋ねの課税関係について一般論として申し上げますと、政治家の関連政治団体に帰属するとされたものにつきましては、法人税法上の収益事業に該当しないために、法人税の課税関係は生じません。また、政治家個人に帰属されるとされたこの政治資金は雑所得の収入として取り扱われ、政治活動に支出した費用を控除した後に、残額がない場合には課税関係は生じませんが、残額

○小沢雅仁君　この志帥会の方で、長崎知事の方に千百八十二万円の現金を渡していたということが事実として出てしまった。だから慌てて収支報告書を訂正をしなければならないという事態に陥ったんではないのかなというふうに思っています。 　真面目に納税している国民感覚からすれば、全く理解が得られません。納税をお願いする立場の元財務官僚ですよ。四年五か月も放置をしていたんです。雑所得として追徴課税や重加算税を課すべきじゃないですか。これが一般の国民の感覚ですよ。 　もう一度、財務大臣、お答えください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これも一般論になりますが、所得税、これは申告納税制度の基本を、基本としておりまして、政治家でありましても一般の国民の方々でありましても、まずは納税者において、法令に基づいて御自身の収入や経費を正しく計算して、所得が発生した場合には申告をしていただくことになります。 　その上で、またこれも一般論になりますが、国税当局においては、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行っております。その中で、申告の有無にかかわらず、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、追徴課税も含め、適正、公正な、公平な課税の実現に努めているものと承知をしております。

○小沢雅仁君　まあ最終的には国税局の判断になるのかなというふうには思いますが、今、確定申告を皆さんしているんです、確定申告を。今の財務大臣の答弁、まあ到底、このテレビ、ラジオ視聴されている皆さんは納得されないと思います。 　そして、この知事、二〇一九年の志帥会のパーティー券、千七百七十四万円を売り上げているんですね、この説明書によりますと。そして、五百万円はしっかりと収支報告書に載せていた。しかし、その残りである千百八十二万円は現金として、預り金的なものとして金庫に保管をしていた。 　でも、皆さん、足すと千六百八十二万円ものキックバックを受けているんですね。志帥会のパーティーと言いながら、これだけの九割を超える利益率ですよ、知事にとっては。ですから、パーティー券を買った皆さんにしてみれば、志帥会のパーティーだ、パーティー券ということでパーティー券を買ったにもかかわらず、その九割を超える

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、一般論として申し上げるならば、表現の自由は日本国憲法二十一条で保障された基本的人権の一つであり、また、国民の知る権利は憲法で保障された表現の自由と結び付いたものであり、これらが十分に尊重されるべきこと、これは当然のことだと考えます。 　その上で、御指摘の件につきましては、山梨県は、県政記者クラブからの抗議及び質問状に対して、知る権利を尊重しているとした上で、記者クラブとの行き違いがあったなどとする回答文を県のウェブサイトで公表したものと報道等によって承知をしています。 　そして、県知事の発言、対応、これについて一つ一つ私の立場からコメントすることは控えますが、知事の県議会等における発言の適否、これは県議会、ひいては県民が御判断されるものであると考えます。