予算委員会

○階委員　是非、二階派に属していられた法務大臣ですけれども、ここはしっかりと捜査を尽くしていただきたいと思っております。 　さらに、総理にこの点を伺います。 　実態解明に努めると先ほど来繰り返しておられますけれども、政策活動費がゆめゆめ選挙買収の原資になっていないかということをきちんと調査すべきだと思いますが、この点、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の事件については、党から出された一億五千万について、改めて、裁判が終わった後、資料が返還されたものを党としてしっかり点検した結果、党から出されている一億五千万については買収の原資に使われていないということ、これは監査も含めて確認をしている、こうしたことを承知しております。 　そして、それに加えて、政党助成金については、先ほど申し上げましたように、党として使途を限定した上で、監査を受けるなど、確認をしております。よって、政党助成金等がこの買収の原資になったということはないと承知をしております。 　そして、それ以外のお金については、先ほど法務大臣から答弁がありましたように、捜査機関において個々の事案の真相を明らかにするために必要な事項については、原資等についても捜査を尽くすものであると認識をしております。

○階委員　捜査機関は捜査機関でやるでしょうけれども、自民党総裁であり政治刷新本部長である岸田総理としても、この問題については人ごとではないはずですよ。これはちゃんと調査して国会に報告してください。 　これは非常に信憑性の高いメモですよ。しかも、甘利さんは百万円渡しているということを認めていますから。これは選挙買収の原資となった可能性が極めて高いと思われます。ここは、本当かどうか、ちゃんと党としても、政治の信頼回復に努めるのであれば、真っ先に調べて報告してください。よろしいですか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、党として出されたお金、政党助成金については、買収に使われていない、これは確認しているところであります。 　それ以外のお金があるのではないかという指摘でありますが、これについても、捜査当局において必要な事項については捜査を尽くすものであると認識をしております。 　その上において、党として何かできることがあるのか、これはいま一度考えてみたいと思います。

○階委員　先ほど、パーティーの裏金が納税義務が生じるというお話もさせていただきました。この政策活動費についても同じような問題があります。 　国税庁に来ていただいておりますけれども、税法上、政策活動費は、その年に使い残しがあれば雑所得として所得税の納税義務が生じると思いますけれども、その理解でよいか、端的にお答えください。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますと、政治家個人が政党から政治資金の提供を受けた場合には、所得税の課税上、雑所得の収入金額として取り扱っているところでございます。 　政治資金の雑所得の金額は、一年間の政治資金の総額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税対象となりますことから、残額がない場合には課税関係を生じないこととなります。他方、残額がある場合には、その額を雑所得として確定申告していただく必要があるということでございます。 　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととしております。

○階委員　残額があれば納税義務が生じるというお話でした。 　それにしても、一人で五十億円以上もらって、これは全部使い切っているんですかね。私はちょっと想像ができません。 　これは総理に伺いたいんですけれども、過去には、自民党の金丸元副総裁が闇献金で私腹を肥やして約十億円の脱税で起訴されたという事案もありました。政策活動費を一人の議員に五十億円も渡せば、使い残しで蓄財し、脱税している可能性も高いように思います。この点についても、本当にそうなのかどうか、しっかり調査して国会に報告していただけますか。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、自民党としても、それぞれの役職に応じて、党勢拡大、政策立案、調査研究等に使うために支出している、こういったものであると考えています。 　これは、当然、先ほどもありましたように、政治活動のために支出した経費を差し引いた後、残高が生じていた場合には確定申告の必要がある、そのとおりであります。 　この支出について、残高がないように、今申し上げた目的等についてしっかり活用していく、これが重要であり、私自身も、支給された政策活動費については全額政治活動に充てているところであります。

○階委員　いや、総理のことは聞いていなくて、二階さんのように、五十億円以上ですよ、こんな金額をどうやって使うんですかね。やましいことがないんだったら、速やかに使途を公表すればいいだけです。そうすれば疑惑は晴れるわけですから。是非これは、御自身のことだけではなくて、関係する議員については全部調べて公表していただけませんか。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、先ほども申し上げましたように、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で議論が行われ、今の扱いに至っていると承知をしております。 　政治活動の自由に関わる問題であるからして、これは、各党各会派、全国会議員が共通のルールで内容を明らかにする等の取組が必要であると認識をしております。この法律を変える、ルールを変えるというのであるならば、各党各会派で議論を行うことが必要であると考えます。