予算委員会

○階委員　岸田総理は、昨年の今頃は防衛増税に熱心でした。去年の秋からは、新たな借金をこさえてまで減税にこだわってこられました。しかし、今、一番国民が求めているのは、増税でも減税でもありません、裏金議員の納税です。この納税義務を直ちに果たさせる。 　もう一回、総理、決意をお願いします。

○岸田内閣総理大臣　いわゆる政策活動費を含め、政治家個人が受領した政治資金等については、まず雑所得の収入として取り扱われ、そして、収入額から必要経費を控除した後、残額がない場合には課税関係は生じない、こういった法体系になっています。 　他方、仮に全額を政治活動のために支出していない場合、この場合には確定申告が必要であります。そうした政治資金について関わった議員について、適切に対応していただくべきであると考えています。

○階委員　しっかり納税義務を果たさせてください。 　そして、安倍派の参議院議員については、特に問題があります。 　これは私も、二年前のこの場で二之湯国家公安委員長に質問したんですけれども、当時参議院議員だった二之湯さんは、選挙直前になると例年にはない高額の献金を地元の京都府連に行って、その直後に献金額と見合う金額が地元の多数の地方議員に均等にばらまかれていました。 　二之湯さんが直接議員に配ると選挙買収が疑われるので、マネーロンダリング、いわゆる資金洗浄ですけれども、マネーロンダリングのように、京都府連を迂回する形でばらまいたのではないかという疑惑がありました。 　二之湯氏は、これを否定して、京都府連への献金は自分の思いだったと苦し紛れの弁解を続けていました。 　こうしたことを思い起こしますと、あの当時は、今思えば、マネーロンダリングというのも、収支報告書に明らかになっていたから

○岸田内閣総理大臣　今回の一連の事案については、一部の政策集団の政治資金パーティーにおいて多額の不記載が判明し、検察当局が処分を発表したところです。 　そして、その多額の不記載が判明した経緯、内容については、報道等には接しておりますが、現状において、詳細、これは十分把握できていない、政府あるいは自民党として公式に申し上げる段階にはないと考えています。 　だからこそ、先ほど申し上げましたように、収支報告書の訂正等を通じて自らの説明責任を果たすのを促すとともに、党としても実態把握を行いたいと考えています。 　関係者から聞き取りを行うこと等を通じて、党としても実態を把握し、政治的な責任について考えたいと思っています。

○階委員　先ほど、政治資金というのは民主主義に資するからこそ非課税だということを申し上げました。民主主義を害している可能性もあるわけです。政治資金の本来の趣旨とは真逆の方向に裏金が利用されている、そのおそれがあるということをしっかり自覚して、実態解明は早急にしていただく必要があると思います。 　実態解明、いつまでやるのか、お答えいただけますか。

○岸田内閣総理大臣　収支報告の訂正等の作業の進み具合等、不確定な要素もありますので、いつまでとは申しませんが、少なくとも聞き取りはすぐ始めなければならないということで、党の役員に対しては、その聞き取りの枠組みの作成を指示したところであります。聞き取りは早急に始めたいと考えています。

○階委員　本来では、中間取りまとめの前に聞き取りは行っておくべきものです。 　そして、今回の中間取りまとめで抜け落ちている大きな問題、政策活動費、これがあります。先ほど公明党の中川先生も取り上げていらっしゃいました。 　政策活動費、改めて、ちょっと図を示して御紹介したいと思っております。 　政策活動費というお金は、政党から政治家個人に配られるものであって、受け取った政治家は、受領した事実もその使い道も収支報告書に記載して報告する必要がありません。これは、現在の法律上認められた、いわば公認の裏金となっているわけです。 　しかし、公認であるとはいっても、政策活動費も、先ほどの派閥パーティーに関する裏金と同様、納税義務を免れたり選挙買収に使われたり、そういった不正行為の温床となる危険があることには変わりありません。 　しかも、二〇二二年の一年間だけで、自民党では党幹部十五人に対し十四億

○岸田内閣総理大臣　今回の中間取りまとめの内容につきましては、先ほど申し上げたように、自民党として率先してできること、運用面でできること、これについて取組を明らかにするとともに、制度面、法改正を伴う議論についても真摯に貢献していく、こうした考え方を明らかにいたしました。 　政策活動費に対する質問でありますが、政策活動費を始めとする政治資金については、今日まで、日本の政治の中において、政党等の政治活動の自由と国民の知る権利、政治資金の透明性とのバランスの中で様々な議論が行われ、今日の制度に行き着いていると理解をしています。その政策活動費については、政治活動の自由そのものに関わる問題でありますので、今申し上げました、制度面の改革ということで、法改正を伴うことになる、各政治団体、各党各会派、全て共通のルールを定めることになるわけでありますので、是非、国会においても、この問題について、法律改正も

○階委員　法改正も議論していきたいというお話がありましたが、その前に、この政策活動費の問題点、もう少し説明したいと思います。 　こちらは、昨年九月の中国新聞のスクープ記事から抜粋したものです。河井元法務大臣が有罪判決を受けた、地方議員の買収事件の原資として、当時安倍政権の中枢にいた四人の政治家から提供された裏金が充てられていたのではないかということを示すメモが存在することが分かったというのが記事の内容です。四人のうち、甘利議員は、百万円というふうにこのメモには書かれておりますけれども、これを河井氏側に渡したことを既に認めています。そして、幹事長、三千三百とありますが、これは二階氏から三千三百万円を受け取ったことを示すものであります。その原資として政策活動費が使われていた可能性もあるわけです。 　法務大臣に伺います。 　一般論として、選挙買収罪の原資を提供した者は共犯として処罰される可

○小泉国務大臣　お尋ねの件、まさに個々の事案における捜査活動の内容にわたる御質問でございます。 　捜査機関が法と証拠に基づいて判断すべき事柄であり、法務大臣としてお答えすることは差し控えますが、その上で、あくまで一般論として申し上げますと、捜査機関においては、個々の事案の真相、全体の真相を明らかにするために必要な事項については全て捜査を尽くすものと承知しております。