予算委員会

○湯原委員　るるお話しいただきましたが、私が地方に住んでおりまして、総理とやはり認識が違うんだなと。地方においても様々な、インバウンドがあったり、農林水産業、中小企業にプラスの効果があったというふうにおっしゃっていますけれども、先般も私はここでいろいろな声を紹介しました。実際は疲弊していっている、地方が衰退していっている。 　総理は最後のところで、人口減少とか様々な課題があるとはおっしゃっておりますけれども、地方に住む多くの国民が、地方が衰退していっている、地方の暮らしは厳しくなっていっている、こういう認識が私はあると思っております。ここの部分が、最初のところが、やはり認識が違うんですよ、総理。地方に住む者と、総理が中央から、東京から地方を見渡して、様々な成果があったあったと言うことと、ここにおいて最初の認識が違うから、その後、様々なところで違いが出てきている、こういうふうに私は思ってお

○岸田内閣総理大臣　委員おっしゃるように、地方において今なお大きな課題が存在している、苦しんでおられる、このことは我々しっかり受け止めなければならないと思います。 　先ほど御質問が、アベノミクスが地方にどういった影響を与えたか、こういった質問でありましたので、幾つか例を挙げた次第でありますが、今なお地方において、格差、人口減少、担い手不足など大きな課題の中で苦しんでおられる、このことは、政治として重く受け止めなければならない課題であると思っています。 　こうした考えに基づいて、アベノミクスの先ほど申し上げました結果について、これを礎にしながらも、今の政権において、やはり地方も含めた成長と分配の好循環を実現していかなければならないということを申し上げているわけでありますし、地方にこそ、先ほど申し上げた人口減少を始めとする大きな課題があるわけでありますから、課題を成長のエンジンに変えるとい

○湯原委員　再度答弁いただきましたけれども、私は、やはり新自由主義的な国づくりというのは所得の格差を拡大させる、結果的にそのことによって地域間格差も拡大をしてしまう、こういうことを考えております。 　ですからこそ、総理が新しい資本主義という言葉を出されて、成長と分配、特に分配の部分をおっしゃったということは、新自由主義的な国づくりが、結果として地方とか国民の暮らしにとってマイナスな部分があったからこそ方針を転換する、こういうことではないでしょうか。その点、答弁願いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　アベノミクスについては、先ほど申し上げたように様々な成果、結果を地方にもたらしたと考えておりますが、依然厳しい状況、人口減少、少子高齢化、担い手不足、こういった課題に直面している、これを強く認識をしております。 　こういった課題を成長のエンジンにしていく、こういった観点から、デジタル田園都市国家構想ですとかデジタル行財政改革、こういった取組を進めているわけでありますし、加えて、従来、これは政府がやるべきこと、これは民間でやるべきこと等、二分法に基づいて様々な政策を考えてきましたが、官民が連携する、これは地方においてこそこういった発想が重要であると考えています。市場、マーケットや競争に任せるだけではないという点において、しっかりと我々は方策を考えなければいけない部分であると考えています。

○湯原委員　先日、私の質問に対して総理は、先ほどもおっしゃったわけでありますけれども、大都市圏と地方に、過疎地域においてウィン・ウィンの関係を持っていくんだ、様々な政策課題があるけれども課題ごとにやっていくんだ、こういう答弁をされたわけでありますけれども、私は地方に住んでおりまして、そういう生易しい状況ではもはやないんじゃないかなというふうに思っています。 　先般は自見大臣に、地方創生の関係で、もっと抜本的に国づくりの在り方を変えていかなきゃいけないんじゃないかということをお聞きしましたけれども、今日、改めて総理にこの点をお聞きしたいと思っております。 　今までの経済政策や国づくりの延長線上で考えるのではなく、やはり抜本的に国づくりの在り方を変えていく。我々が以前から申し上げておりますけれども、中央集権ではなく、地方に権限や財源を大胆に移譲する、地域主権的な国づくりに変えていく。あるい

○岸田内閣総理大臣　地方の社会、持続可能な地方の社会を実現していくためには、何よりも、地方の実情をよく知る自治体の力、この自治体の力をしっかり生かしていく、これが重要であるというのが、先ほど申し上げましたデジタル田園都市国家構想やデジタル行財政改革の基本的な考え方です。 　ですから、その際に、デジタル田園都市国家構想交付金、こうした交付金を活用して自治体主導でデジタル化を進めていくですとか、企業版ふるさと納税ですとか、地方創生臨時交付金による地方の実情に応じた物価高対策を進めるとか、こういった政策を進めてきたところです。 　加えて、デジタル田園都市国家構想においては、人の流れをつくる、これがもう一つ大きなポイントになると思っています。デジタル田園都市国家構想交付金による地方移住支援、あるいは地方拠点強化税制による企業の地方移転、さらには交付金を活用したリモートワークや転職なき移住の推進

○湯原委員　様々な政策を進めていますよということを答弁されたと思いますけれども、私は、やはり抜本的な国づくりの在り方を変えなければ、今の地方の衰退は難しい、こういうふうに考えております。 　先日も資料、パネルを出しましたけれども、資料で今日お手元に配付しております、昨年末に出しました人口推計です。国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別の将来推計人口、今から四半世紀後の二〇五〇年のことであります。資料がお手元にあると思いますけれども。 　様々な課題を総理はやっていますよということをおっしゃっているわけでありますけれども、現実的には、ここに御覧になるように、幾つかの数値が書いてありますけれども、お手元の資料にあると思いますけれども、高齢化が地方ではどんどんと進んでいっている、進んでいく、こういう推計を出しているわけであります。つまりは、高齢化が進むということは、社会保障費が地方におい

○岸田内閣総理大臣　委員が示された資料、まさに近年の人口減少や少子高齢化の傾向が続くと全国的に将来はより厳しい姿になる、こういったものを示した資料であると認識をいたしますが、先ほど申し上げました様々な地方の主体的な取組を促していく、こういったことと併せて、こうした少子化、人口減少の流れに歯止めをかけるためにも、昨年来議論しております、こども未来戦略の加速化プラン等の子供、子育て政策を実行していくことが重要であると改めて強く感じています。 　二〇三〇年までをラストチャンスだと認識をし、政府一丸となって取り組む、こういった取組を進めていくことによって、若年層を中心に、地方に対してしっかりと人口を戻していくための地方創生の取組の加速化に取り組んでいきたいと考えます。

○湯原委員　ちょっと認識が違うのは、加速化プラン、ところが、推計は、二十五年後にもうこういう状況になるということですよ。今加速化プランをやって、三年とか集中的にやって、その後、出生率が上がっていったとしても、二十五年後に間に合うかどうかといったら、もう間に合わない状況で、これだけ地方は疲弊してしまうということですよ。生産年齢人口が半分になるということですよ。四割超の自治体が。多くが地方なんです。 　ですから、私は先ほど来申し上げているように、抜本的に国づくりの在り方を変えないと地方は大変な状況になるんじゃないかということを申し上げているところであります。このことを申し上げたいと思います。 　資料の二枚目、これも先日出したポンチ絵でありますけれども、ここを見ると、先ほど担い手が少なくなるということで、危機的な状況になることを申し上げましたけれども、国全体として、ここでも挙がっているのは、

○岸田内閣総理大臣　まず、政府としては、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこう、そうしたいわゆる移民政策、これを取る考えはありません。 　今回の育成就労制度ですが、有識者会議による最終報告書を踏まえて、あくまでも、委員御指摘のように、人手不足分野における人材育成と人材確保を目的とし、そして、受入れ見込み数を上限に受入れを行って、かつ、家族の帯同を認めない、このようにしています。 　その上で、特定技能二号については家族帯同が認められますが、特定技能二号に移行するためには、技能及び日本語能力について難度の高い試験に合格することが求められる。さらには、育成就労から特定技能一号に移行するときも、所要の技能試験及び日本語能力試験に合格する、こういったことが求められる。加えて、在留期限の前に厳格な審査を経て更新を認める