予算委員会

○逢坂委員　ということであれば、議論を前進させるべく最大限努力をするという総理のこの施政方針演説は、党の内部に向けて言ったものだ、そういう理解でよろしいですか。

○岸田内閣総理大臣　与党として、憲法改正に向けて国民の理解を深めてもらうために、国会の議論を進めていかなければならない、こういったことを強く感じています。そのために自民党として議論をリードするべく努力をしていこう、そのために努力をしてもらいたい、こういった思いを申し上げた次第であります。

○逢坂委員　総理の微妙な思い、多少伝わってまいりました。 　それで、もう一点です。 　条文案の具体化を進めるというふうに言っていますけれども、この条文案の具体化は、どこで、どの点について進めるおつもりなんですか。しかも、この施政方針演説、主語がはっきりしないんですけれども、これは総理自身のことを言っているのか、誰のことを言っているのか、主語がはっきりしないんですね。 　今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります、あたかも何か総理が加速させるような、牽引するようなところにも見えるんですけれども、この発言の真意をお知らせください。

○岸田内閣総理大臣　国会において条文案の具体化を加速していくためにも、我々自民党として、そういった議論をリードするべく、まずは自らの考え方を整理し、その議論に臨んでいかなければならないと考えています。そういった思いを党関係者には申し上げております。 　御指摘の点については、今申し上げた思いを述べた次第であります。

○逢坂委員　それじゃ、条文案の具体化を進めるというのは、自民党内でという話という理解でよろしいでしょうか。それと、条文案はどの点について具体化を進めるというお考えがあるのか、ないのか。

○岸田内閣総理大臣　国民の判断を仰ぐためには、国会として発議をしなければなりません。その発議のための条文案、これは国会でまとめなければなりません。その際に自民党としてもこの議論にしっかり貢献する、あるいは議論をリードする、こういった姿勢が重要だと申し上げております。

○逢坂委員　時間が来ましたので、憲法の問題は、今日はこれで終わらせていただきますけれども、総理、裏金の問題、極めて消極的、これではやはり国民の支持が得られるとは思いません。本当の意味で火の玉にならないと。 　これは、総理、小さい問題ではありませんよ。五年間で五億、いやいや、もっともっとあるのかもしれない、その辺はよく分かりませんけれども。実態解明をまずやるのが先決です、事件なんですから。総理自身が自ら裏金事件というふうに位置づけているわけですから、積極的に実態解明をする、そのことを改めて申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○小野寺委員長　これにて逢坂君の質疑は終了いたしました。 　次に、湯原俊二君。

○湯原委員　おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。 　総理、よろしくお願い申し上げます。 　先般、予算委員会で私、質問の機会を得たときに、アベノミクス、新自由主義の国づくりがどうだったかということを質問しました。 　特に地方においてどうだったかということを質問したんですけれども、そのとき、アベノミクスに、新自由主義的な国づくりについて、これは先般の答弁でありますけれども、岸田総理は、アベノミクスはデフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加をもたらした、こう答弁されているわけでありますけれども、私が特に聞きたいのは、全国的あるいは大都市圏においての新自由主義的な国づくりの影響ではなくて、地方において特にどうであるかということを、ここについて答弁願いたいと思います。 　この十数年間の新自由主義的な国づくり、アベノミクス等において地方はどのようになったか

○岸田内閣総理大臣　アベノミクスの効果、成果ということでありますが、全体としては委員が今紹介された答弁をさせていただきましたが、地方ということを考えますと、例えば、インバウンドの推進ですとか、農林水産品の輸出の促進ですとか、地方経済を支える中小企業の生産性の向上ですとか、こうした取組が進められ、そして結果が出ていると承知をしています。 　結果として、有効求人倍率は全ての都道府県で一倍を超えました。就業者数も、二〇一二年から一九年にかけて、全ての地方ブロックでプラスとなりました。訪日外国人旅行消費額、約五倍に増加したこともあり、二〇一九年には全地方ブロックで延べ宿泊者数が二〇一二年に比べて増加をした。また、農林水産物、食品の輸出額が、二〇一二年の四千四百九十七億円から、一九年には九千百二十一億円に倍増した。これ以外にも、地方において雇用を創出した、また、地方経済を支える観光業、農林水産業に