予算委員会

○湯原委員　総理は、今答弁で、新しい育成就労制度は移民を受け入れるものではない、こういう答弁をされたわけですね。先ほどの答弁は、移民ではない、こういう御答弁であったと思います。 　しかし、実態は、先ほど総理がおっしゃったように、このポンチ絵を御覧になると分かるように、何年かスキルアップした後は、日本語力をテストしていって、クリアしていけば、最終的には特定技能二号で永住許可も出していく、無期限に住んでもいいと永住許可を出していく、家族の帯同も認めていく、こういう考え方に立っているんじゃないですか。結果的に、これは移民制度に近づくものではないんですか。再度お願いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御自身が冒頭おっしゃったように、移民というものの定義でありますが、移民というものについては、先ほど私も答弁の中で触れたような意味で使っているところであります。 　そして、そのために、制度として様々な試験等を設けて、様々な課題をクリアしないと、おっしゃるように特定技能二号というところには至らない、こういった仕組みになっています。 　こういった仕組み全体として、いわゆる移民を認めるということにはならないと申し上げている次第であります。

○湯原委員　私も、移民の定義づけは難しいということを申し上げましたけれども、この育成就労制度で移民という言葉は使いませんけれども、結果的に、今、人手不足が全国的になっていく、将来推計であるように一千万人を超える生産年齢人口が減っていく、現時点でも外国人労働者が増えていっている。 　その中で、外国人労働者の人権の様々な国際機関からの指摘もあり、でありますけれども、この育成就労制度に変わっていく。結果的に、この制度によって、外国人労働者の受入れ人数が、移民という言葉は使いませんけれども、増えていく、社会の担い手で増えていく、こういうことにつながると思いますけれども、その点についてどうですか。

○岸田内閣総理大臣　今回の育成就労制度、先ほども申し上げたように、人材育成と人材の確保、この二つの目的のために制度があると考えています。 　ですから、必要な分野において必要な人材が確保されるということも、これは一つ、大きな目標の一つであると認識をしています。必要な分野においては、外国人の人数が増えるということは当然あり得ると考えます。

○湯原委員　総理がおっしゃったように、目的が国内においての人材確保、人材育成ということでありまして、先ほど申し上げたように、技能実習制度の場合は、日本で技術を身につけてもらって本国に帰ってもらって、そこで頑張ってもらっていく。本国のためになるわけですから、国際貢献という位置づけだったのが、今回においては、国内においての人材確保、人材育成ということで、総理おっしゃったとおりで、移民という言葉は使いませんけれども、国内の生産年齢人口は減少する、担い手が少なくなる、それを補う形でこれがつながっていく、こういう認識だというふうに思っております。 　一方で、この育成就労制度で様々な問題、課題がこれから各委員会でも出てくると思います。法務委員会等々で出てくると思いますけれども、私、地元から聞いているのは、冒頭にあった、東京一極集中の国づくりが是正されないと、海外から育成就労制度で人を、労働者を受け入

○岸田内閣総理大臣　今回の育成就労制度ですが、一定の要件の下、同一の業務区分内に限って転籍を認めるというものであるため、無制約に転籍が可能となるものではないと認識をしています。 　その上で、育成就労制度では、各自治体での受入れ環境の整備等によって、地域への定着を図っていくこととしております。地方からの人材流出の懸念に対しても手当てを行っていく方針であります。 　いずれにせよ、今御指摘があった、地方における人材の確保にも留意しつつ、速やかに制度の具体化を図ってまいりたいと思います。

○湯原委員　総理から、地域で定着を図るべくという言葉がありましたけれども、現実的には、やはり転籍を、もちろん、人権の意識があって、転籍を認めていけばいくほど、根本的な国づくりの在り方を変えない限り大都市部へ、一時的に地方に入ったとしても大都市部へ流出していくという状況は変わらないし、先ほど申し上げたように、人口推計であるように、二十五年後、地方の担い手が半減する中で、一時的に入ったとしても結果は同じになる、こういうふうに思っております。 　もう一点、この点に関して申し上げると、技能実習制度のときに、国際人権的な意識が日本は低いという指摘も受けておりますが、総理、一つ御認識いただきたいのは、今、日本において、日本国籍を有しない子供で、就学年齢になっても学校に行っていない子供が全国的に一万五千人近くいると言われております。 　つまりは、育成就労制度は家族の帯同を認めるということになっていき

○岸田内閣総理大臣　今、国際社会においては、まさに必要な人材獲得競争において各国がしのぎを削っている、こうした状況にあると認識をしています。我が国がその中で選ばれる国となるためには、外国人人材の人権を適切に保護することは当然でありますが、働きやすい就労環境、さらには安全に安心して暮らせる生活環境、家族の教育について委員の方から御指摘がありましたが、こうした安心、安全に暮らせる生活環境を整備することは重要であると思います。 　ただ、他方で、育成就労については人材育成も目的としており、受入れ外国人の家族帯同については、その扶養能力や受入れ環境の観点から慎重な検討も要する、こうした指摘を受けています。 　いずれにせよ、外国人から選ばれる国になるために必要な環境整備を政府として具体的に検討し、実行していきたいと考えます。

○湯原委員　改めて申し上げますけれども、外国の方々から日本で働いてよかったと思われるためには、入ってこられるためには、こうした家族の帯同のところまで含めて受入れ体制、ここまでをやはり人権感覚を持って対応しなければならないということは改めて申し上げたいと思います。 　あと一分少々でありますので、最後の問題。投票率の低下の問題であります。 　これは私、シチズンシップ教育、主権者教育で、いつも質問のたびに最後に一つつけ加えております。いつも総務大臣とか文科大臣に質問しておりますが、今日はやはり、危機的状況があると思っています。資料を御覧いただきたいと思いますけれども、投票率が激減していっております。このことについて、やはり民主主義が危機的状況になっていくんじゃないか、こういうことを私は思っておりますけれども、この点について、総理、どのように考え、対応されるかということ。 　時間がないので、

○岸田内閣総理大臣　近年、御指摘のように、傾向として投票率の低い水準が続いている、こうしたことでありますが、投票は、国民主権の下で最も重要な基本的な権利の一つである選挙権の行使であり、できるだけ多くの方に投票していただく、これが重要である、これは申すまでもありません。 　他方、投票は権利であり、投票をするか否かは有権者の任意に委ねていることに加えて、投票率の低下については、選挙の争点ですとか気候ですとか、様々な事情が影響いたしますので、その要因、一概に申し上げることは困難であると認識をいたしますが、委員御指摘のように、まず、基本的に、教育等を通じて若者の政治意識の向上を図る、また、地域の課題解決を社会の構成員として主体的に担うことができる、こうした主権者教育を推進することが重要であると認識をいたします。