予算委員会

○野田（佳）委員　まず、公開すべきだというのは、全ての野党、多分、公明党さんもそうだと思うんですけれども、全ての政党でしょう。非公開なんということを主張しているのは自民党だけじゃないですか。 　経緯は説明されていました。経緯はそのとおりですよ、今まではね。だけれども、これだけの大がかりな裏金の事件にあって、説明責任を果たさなければいけないと何回も総理も言ってきて、説明責任を果たすということは、完全公開じゃなきゃおかしいじゃないですか。誰も見ていないところでつぶやいたことが何で説明責任になるんですか。 　だったら、指示すべきです。今の、これまでの経緯の、あるいはその解釈じゃないんですよ。今回どうするか、完全公開だ、当然じゃないんですか。指示したらどうですか。指示するかしないのか、そのことだけ答えてください。

○岸田内閣総理大臣　説明責任を尽くすことを促していく、こういったことについて、従来からも党として働きかけを行ってまいりましたし、これからも行ってまいります。 　その上で、政倫審の取扱いということでありますが、政倫審においての規定は先ほど紹介させていただいたとおりであります。原則として傍聴は認めない、そして本人の意思を尊重するという規定の中で具体的にどう対応するのか、これが今、国会において判断されようとしている、こういったことであります。 　説明責任を果たすことの重要性を働きかけていく、促していく、これは党として当然行ってまいりますが、規定に基づいて国会が判断されるべきものであると考えます。

○野田（佳）委員　国会が判断は、総理が指示をすれば、自民党がそういうふうに対応すれば、国会は動くんです。全て総理から始まります。 　今の答えでは、今日は指示しないということですね。促すというようなことを言っていました。促すというのは違う。指示するかどうかですよ、私が聞いているのは。 　指示するかどうか、それだけ答えてください。

○岸田内閣総理大臣　指示という言葉の定義ですが、私自身、従来からも、これからも、本人に対して、あらゆる場を通じて説明責任を果たす、こういったことについて働きかけを続けてまいります。

○野田（佳）委員　今日の時点での指示ということは言わなかったということは、やらないということがよく分かりました。リーダーシップがやはりないんですよ。やる気がないとしか私は思わざるを得ません。 　関連で申し上げさせていただきたいと思うんですけれども、政治資金は、原則これは非課税でありますので、今、収支報告書の修正が進みつつありますけれども、修正すればそれが真実とは限らないわけであって、さっき言ったように、不明のオンパレードみたいな修正もあるし、あるいは、わざわざ使途不明金四百三十六万円と書いてある、そういう修正もあるんですよ。使途不明金ですよ、そんなのは修正に値しますか。当然のことながら、こういう皆さんは納税しなきゃいけないと思います。納税しなきゃいけない。 　鈴木財務大臣は、先週の予算委員会で、疑惑の持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断すべきと。要は、自己判断に委ねるよう

○岸田内閣総理大臣　納税については、委員御承知のように、政治資金が政治家個人に帰属するのか、あるいは関係政治団体に帰属するのか、これによって課税関係は変わってくるというものであります。従来も予算委員会で議論が行われてきたとおりであります。 　そして、今回、修正が順次行われているわけですが、検察の捜査を受け、そして実態を確認した上で、本人として、その実態に基づいて修正を行っていると承知をしております。 　少なくとも、党において、議員個人が受領した例、これは具体的に把握はしておりません。そういった中で、課税についてどう考えるのか、法律に従って対応すべき課題であると考えます。

○野田（佳）委員　私は、基本的には、説明できないようなお金が残っている、そういうことを、基本的にはやはり納税していくというその姿勢を示さなければ、政治に対する不信感を拭うことはできないというふうに思います。 　ちょうど今、確定申告の時期じゃないですか。これは納税者の思いだと思いますよ。税は国家なりという言葉があります。物すごく今、大事な時期なんですよ。その基本が揺るがされるような事態になっているんです。四千万円だったら脱税したら駄目だ、じゃ、三千万円だったらいいのか、一千万円でいいのか、それはおかしいじゃないかとみんな思っているんですよ。 　納税意欲の減退につながるような事態であることを鑑みるならば、行政のトップである総理が、自民党の総裁であるあなたが、納税すべきだと言うべきだと私は思います。これも、さっきのような解釈論で、多分また答えないんだと思うんですよね。違いますか。違う答えがあ

○岸田内閣総理大臣　今日までの取組が的外れだという御指摘でありますが、今回の事件につきましては、派閥の政治資金パーティーを舞台として生じた事態であります。だからこそ、派閥と資金と人事、これを切り離すこと、これが何よりも重要だということで、党内で議論を行いました。 　そして、委員も内閣総理大臣を経験されたわけですから十分感じておられると思いますが、具体的な事件の捜査が進む最中において、トップとして発言は慎重でなければならない、これは当然のことだと思いますが、その中にあっても、党として、政治刷新本部を立ち上げて、中間取りまとめ等の議論を通じて、今後の対応、説明責任や政治責任や、そして再発防止策について議論を行ってきた、こういったことであります。 　そして今、この捜査が終わった後、実態把握に党としても取り組んでいるわけでありますし、再発防止の法改正についても、議論をまとめ、今国会で議論を行い

○野田（佳）委員　我々の案を御説明して、それからお答えを聞こうと思ったんですが、もう時間がないので絞って聞きたいと思うんです。 　私どもは、政策活動費は禁止、そして企業・団体献金の禁止、政治資金パーティーも禁止という方向性を打ち出しています。ほかの野党も、ほぼこういう方向性では一致すると思います。考え方がまとまっていないのは自民党だけです。 　今申し上げた点についての総理のお考えをお聞かせください。

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金、そして政治資金パーティーについての対応については、我が党として、先ほども答弁の中で申し上げさせていただきましたが、具体的な法改正について、政治家の責任、そして外部の監査、そしてデジタル化等の透明化、こういったことについて、党としての考え方を今まとめております。 　そして、企業・団体献金、さらには政治資金パーティーということにつきましては、最高裁の判例等においても、企業における献金の、政治活動の自由等の重要性の御指摘があり、そして、委員が御指摘になられた政治改革大綱、この中においても、法人の寄附というものは民主主義において重要な存在である、重要な役割を果たしているということで、寄附を禁止するという結論には至っていない、こういったことであります。 　こういったことを考えますと、企業・団体献金等について、禁止する前に透明化等を図ることが先ではないか、こうい