予算委員会

○中野（洋）委員　今、数字も出していただきました。あくまで平均的な値ですので、それは平均だ、全員がこの数字ではないというふうには理解いたしますが、しかし、子育て世帯にとっての支援の拡充の確かなイメージであるというふうに思います。 　この支援金制度は、全ての世代、全ての経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合いの仕組みだと理解しております。総理も、歳出改革等によって社会保険料負担の軽減効果を生じさせる、その中で実質的な負担は生じさせないようにすると再三おっしゃっていただいておりますけれども、そもそも、その前提として、若い世代が結婚したい、子供を持ちたいという意欲が今大きく低下している、こういう大変に厳しい状況にある。 　こうした希望をかなえる少子化対策が必要なんだ、こういう少子化対策の必要性であるとか、あるいは、少子化対策を実行するために必要な支援金制度の意義そのものを、例えば高齢者の

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、子供、子育て政策を進めるに当たって、支援金の問題、もちろんこれも大変重要な問題ではありますが、そもそも何のためにこういった政策を進めるのか、この点を強調しなければ国民の皆さんの理解にはつながらないと思います。 　この部分、何のためにやるのか。今、我が国の人口減少、少子化は大変深刻な状況にある、このままでは我が国の経済や社会そのものの持続可能性に関わってしまう、そういったことから、国民全体でこの制度を支えることが重要であるという点、そして、どれだけの恩恵があるかということについて、先ほど加藤大臣から一端を紹介させていただきましたが、その効果についてもしっかり説明していく、こういったことは重要でありますし、社会全体で支えるということになった場合、例えば、高齢者の方であっても、その高齢者の方々の生活を支える保険制度の持続可能性を維持するためにも、人口減少に

○中野（洋）委員　個別の法案の審議、これから子ども・子育て支援法等、様々議論もあるかと思います。給付と支援金の在り方はより具体的に示していただかないといけない、国民の皆様にとって分かりやすい議論を進めていかないといけない、このように思っておりますので、更なる御説明を是非お願いしたいと思います。 　時間も限られてまいりましたので、少子化対策に加えまして、誰一人取り残されない社会の実現というのがこども家庭庁の非常に大事なテーマだと思っております。 　先日、加藤大臣は、私の地元の尼崎市に来ていただきまして、子どもの育ち支援センターあるいはユース交流センター、こうした困難を抱えた子供、若者の居場所づくりであるとか、あるいは、教育と福祉が連携して、支援が必要な子供たちに一刻も早く手が差し伸べられるような、今、尼崎市ではこういういろいろな取組、チャレンジをしておりますけれども、見ていただきました。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、誰一人取り残されない社会の実現に向けて、全ての子供が安全、安心に過ごすことができる多様な居場所をつくることや、また、教育と福祉の連携の強化に取り組むことは必要不可欠と考えます。 　このような考えの下、令和五年度補正予算におきましては、支援を必要としている子供の早期発見、早期対応につなげる地域こどもの生活支援強化事業を創設し、様々な困難を抱えた子供の居場所づくりや地域の連携体制の強化を図っているところでございます。 　また、教育と福祉の連携につきましては、先日、先ほどおっしゃっていただいたように、私自身、兵庫県尼崎市、委員のお膝元にお伺いをし、分野を超えてデータを連携させることを通じて支援が必要な子供や家庭を早期に把握し、その後のプッシュ型、アウトリーチ型の支援につなげることを狙いとしたこどもデータ連携の取組について、先進的な事例

○中野（洋）委員　ありがとうございます。是非、政府全体でいろいろな自治体の取組を後押ししていただきたいと改めてお願いをいたします。 　最後に、残り三分ですので、持続的賃上げにつきまして質問いたします。 　物価高に負けない賃上げを実現するため、昨年来、三月の春闘に向けた取組を進めてまいりました。今日も議論になりましたが、政労使会議等も中央で開催していただいておりますが、私も、地元の尼崎市は製造業を始め中小企業も大変に多い町でありますが、価格転嫁が十分に進まないけれども、人材確保のために防衛的な賃上げもせざるを得ない、こういうお声が上がっております。 　日本商工会議所も先日アンケート調査を発表しておりまして、賃上げをしたいという中小企業の割合は昨年から三％以上上昇しておりますが、そのうち約六割はこうした防衛的な賃上げである、大変に業績は厳しい、こういうお声もいただいております。 　特に

○武見国務大臣　御指摘のとおり、持続可能な賃上げ実現に向けて、労務費の価格転嫁に関する指針を地方版政労使会議の場で周知することを努力しております。既に、昨年十二月から始めまして、二十七か所でやっておりまして、この二月、三月、春闘の時期に合わせて集中的にこれを全国で実施することになっております。これによって、地方及び中小企業に対する賃上げの流れというものを確実にしていくという努力を進めたいと思います。

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　経済産業大臣に来ていただいて、答弁できずに大変申し訳ないんですけれども、持続的な賃上げはこの政権の非常に大事な三月の春闘に向けてのテーマだと思います。中小企業を後押しするのは経済産業省の大事な仕事でありますので、是非それを経済産業大臣には最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。 　次に、野田佳彦君。

○野田（佳）委員　立憲民主党の野田佳彦でございます。 　今日は、総理に、政治と金の問題を中心に質問させていただきたいと思います。 　総理と私は同い年で、しかも九三年の同期当選でございます。 　九三年、総選挙は、最大の争点は政治改革でございました。リクルート事件を受けて、どのように政治を正していくか、当時、当選をした若手も本当に熱っぽく議論を続けました。今日の予算委員会のメンバーでも、もう既に質問された石破さんとか伊藤達也さんとか、岩屋さんとか赤羽さんとか、随分若手が奮起して議論をしていましたね。 　残念ながら、私は、総理とは同期で、しかも、当選した後の、割り振られた国会のいわゆる会館の事務所は七階の隣同士だったんですけれども、余り接点がなくて、政治改革の議論は余りしなかったような気がしますので、思い返しながら議論を進めたいと思うんですが、私は、やはり政治改革を進めるには、自身の経験

○岸田内閣総理大臣　御指摘の三十年前の議論ですが、当時、中選挙区制度に関わる様々な政治の弊害について中心に議論が行われ、そして、選挙制度は改革され、派閥を始め様々な議論についても一定の改革が行われた、こうした大きな改革であったと振り返っています。 　しかし、その後、多くの先人たちが努力したにもかかわらず、今回こうした政治と金をめぐる一連の事態が生じたこと、このことについては改めて、私も含めて自民党として深く反省をし、そして国民の皆さんにおわびを申し上げなければならないと思います。 　委員の方から、自らの経験、反省も踏まえて取り組むべきだという御指摘がありました。御指摘のとおりだと思います。その反省を踏まえて、政治の信頼回復に向けて努力をしたいと思っております。