予算委員会

○中野（洋）委員　総理、この点について参考になる、そして自民党にも検討するよう指示をしているとおっしゃっていただきました。私は、一歩前進していると思います。 　角度を変えてもう一度同じ論点で確認したいのですけれども、政治資金規正法において、ペナルティーの強化という意味では、政治家の監督責任が何らかの形で認められないと抑止力が働かないと思います。 　どういう団体が対象か。例えば、政党支部や資金管理団体など、国会議員自身が代表である団体については、少なくとも、誰がどう見てもこれは相当の注意を怠っている、そういうケースだ、そういうこともあろうかと思います。何らかの形で監督責任を考えていかないといけない、そういう必要性を総理御自身はお認めになっている、こういうことでよろしいでしょうか。もう一度確認をさせてください。

○岸田内閣総理大臣　御党の案は、選任又は監督のいずれかでとなっております。要は、選任及び監督ではなくして、選任又は監督という点、これがこの案のポイントであると認識いたします。こういった点も、御指摘の監督という部分も含めて、そして今申し上げたポイントも含めて、この議論において参考になる案であると申し上げた次第であります。

○中野（洋）委員　法律改正の中でも極めて重要な部分だと思います。参考になるとおっしゃっていただいたのであれば、これは是非、自民党としても早期に方針をまとめていただきたい。総理はさっき、指示も出していただいたということであります。今国会で必ず法改正ができるようにしていただきたい。改めてお願いを申し上げます。 　もう一つの提言、自民党の提言で出ましたのはモニタリングの強化ということでありまして、特に、透明性、客観性の確保のためには自民党の外の目を入れることが重要だということを提言され、私はこれは非常に大事だと思います。 　もちろん、外部監査を強化するとかいろいろなやり方はあるんですけれども、ここで提言を我々がさせていただいたのは、より抜本的な対策の案であります。それは、第三者が政治資金の監督を行う仕組みを導入するということであります。 　例えば、アメリカでは、ウォーターゲート事件を機に、

○岸田内閣総理大臣　先ほども紹介させていただきました自民党の法整備に関するワーキングチームに対する指示ですが、先ほど申しましたように、政治家自身の責任を厳格化するという点と併せて、外部監査の導入、あるいはデジタル等を通じた資金の透明化など、これを自民党の中だけではなくして、法律というレベルにしっかりと落とし込んで政治改革を進めるべきである、こういった指示を出しています。 　そして、その中で、委員御指摘のようなＦＥＣ、アメリカの例を引かれましたが、これは、外部の監査、より強固な組織をつくって対応すべきである、こういった御指摘だと思いますが、このＦＥＣについては、収支報告書の公開、あるいは法令遵守の確保、これを総括的に担っている、そして、問題が発生した場合、実質的な調査権も持っている、こうしたものであります。 　これに対して、我が国は、総務省及び都道府県の選挙管理委員会は実質的な調査権は有

○中野（洋）委員　総理がおっしゃるとおり、アメリカのＦＥＣの制度、いろいろな論点がもちろんあり、そのまま日本に持ってこられる制度なのかというと、私も、制度が日本とアメリカとは大分違いますから、経緯も違うということも十分理解いたします。 　ただ、その上で、今回、政治資金規正法の考え方の根幹として、収支の状況を明らかにして国民の皆様に判断をしていただく、この収支の状況が明らかにならない、こういう大変ゆゆしき事態だと思っております。ですから、こうした抜本的な対策ができないのかということも含めて、いろいろ検討しないといけない、本当に大きな問題ではないかということで提言をさせていただきました。 　そして、最後に、この聞き取り調査報告書、なぜこのような事案が起きたのか、そして、なぜそれが是正できなかったのか、個々の議員の支出は本当に適正なのか、私は、この報告書だけではこれが分からない、説明責任は十

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、聞き取り調査をもって実態が十分把握できたというものではないと認識しております。だからこそ、聞き取り調査以外にも、アンケートを始め様々な取組等を通じて党としても実態把握に努めているということであります。しかし、何といっても、実態把握においては、最も実態をよく知る関係者、当事者の説明が重要であるということで、政倫審の議論においても、既に五名の衆議院議員が説明を行う、こうした判断をしていると承知しております。 　手続について今まさに国会で調整が続いているということでありますが、是非党としてもしっかりと説明責任を果たしてもらいたいと思いますし、そして、これからも様々な場を通じて説明を尽くしてもらうよう促していかなければならないと思います。そして、説明責任を果たしてもらうとともに実態把握を行い、その上で政治責任について党としても判断していかなければならないと思い

○中野（洋）委員　総理、早くこの問題に対応して、この国会では国民生活にとって重要な様々な議論をしていかないといけないと思います。説明責任を果たす、政治資金規正法を改正して再発防止をする、これが一刻も早く実現できるよう、是非総理にはリーダーシップを発揮していただかないといけないと思います。改めてお願いをしたいと思います。 　次のテーマに移らせていただきます。子供、子育て政策、特に支援金制度に関して何問かお伺いをさせていただきます。 　先日、日本総研が推計を出しまして、出生数が昨年は約七十二万人、過去最少ということであります。まさに少子化対策待ったなしであります。 　公明党は一昨年、子育て応援トータルプランを提案させていただき、これを様々政府でも反映していただいて、政府でも、加速化プラン、三か年で三・六兆円というものを決定していただきました。この財源でありますが、二・六兆円は歳出改革など

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今般、子供、子育て政策の抜本的強化を支える安定財源の一つとして導入される支援金制度は、子育て世帯に対する確かな経済的支援となる児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の十万円の給付の制度化、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する取組としてのこども誰でも通園制度、共働き、共育てを推進する経済支援として、両親とも育休を取得する場合に手取り十割を実現する出生後休業支援給付、育児時短就業給付、自営業、フリーランスの方等の育児中の国民年金保険料免除に充当することとしております。

○中野（洋）委員　先ほど大臣が御説明されました、一つは、今まで手薄だった妊娠、出産時、そして〇―二歳のところですね、共育て、共働き、育休や時短の新たな給付、こうしたところにしっかり充てられる。そして、もう一つは児童手当。所得制限をなくした、高校三年生まで、全ての子育て世帯にとって大きな給付の拡充を行う。そして、支援金の導入は令和八年度以降ということでありますが、それに先行して六年度、七年度はこの給付の拡充を先行して行う、こういう制度だと理解しています。 　そして、支援金制度ですが、令和八年度に月額で平均三百円弱、九年度に四百円弱、十年度に五百円弱、こういう数字が出ておりますが、あくまで加入者一人当たりの平均額だと思います。同様に、これだけ給付を改善するということでありますので、例えば、総額を子供一人当たりでならすなどして金額を示すことは可能ではないかと私は思います。 　更に加藤大臣にお

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げた児童手当やこども誰でも通園制度等の支援金を充てる事業について、子供一人当たりの給付拡充の額を算出しますと、平均約百四十六万円となります。これは、年間の給付総額を対象となる子供の数で割って算出したものであります。なお、児童手当につきましては拡充分のみとしております。 　特に、〇―二歳の期間につきましては、妊娠、出産時の十万円給付や、共働き、共育てを推進するための経済支援等により、平均五十一万円に相当する給付、また、児童手当の高校生年代への延長が行われる十六歳から十八歳の期間につきましては平均四十七万円に相当する給付となり、子供、子育て世帯の方々にとりましては、拠出額を上回る確かな支援拡充になると考えております。