予算委員会

○近藤（和）委員　六市町以外は入らないという今の答弁なんでしょうか。 　私は、改めて、石川県内のその他の類似の事情がある地域の中で、じゃ、内灘町、かほく市は入らないんですか、入るんですかということを聞いたんですが、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、新たな交付金制度、これは、石川県とも調整の上、能登地域六市町、これを対象にしております。そして、対象とならない地域に対する支援として、石川県による助成事業が用意されている、準備されていると申し上げております。 　こうした助成事業や液状化被害への対応等、さらには、そもそも被災者生活支援金制度、こういった制度もあります。こういった制度を通じて、他の地域に対する支援、これも用意をしていくことを、今準備をしているところであります。

○近藤（和）委員　それでは、先ほどの、その他の類似の事情がある地域というのは、これは意味がないんじゃないですか。 　私はスピード化を図ってほしいと申し上げましたけれども、ここは、一週間でも十日でも時間をかけていいですから、前向きに、全部入るように、ちゃんと検討して、答えを、お金が出るように、お願いをしたいと思います。 　それでは、自衛隊の処遇改善に参ります。 　避難所では、自分も大変だけれども、自分よりも自衛隊の人を何とか支援してあげてくれぬかという声をたくさんいただきます。避難所の中でも、仕切りがないところ、段ボールベッドがない、そういった環境に置かれている方でも、自衛隊の方を何とかしてと言われるんですね。そして、お風呂もようやく入れるようになって、皆様がお風呂から出るときに、自衛隊の方々が本当に深々と、ありがとうございますと頭を下げるそうです。皆さん言われるんです、頭を下げたいの

○岸田内閣総理大臣　自衛隊、震災の発生当初から、救助、生活支援、全力を尽くしているところですが、御指摘の処遇改善については、施政方針演説で述べたとおり、しっかりと取り組む考えであり、六年度予算案においても、輪島分屯基地のようなレーダーサイトで勤務する隊員の手当や、重機を揚陸した輸送艦、ホバークラフトの乗組員の手当の引上げ、これは予算に盛り込まれているところであります。 　そして、御指摘の災害派遣活動に従事する隊員の装備品についてですが、必要な性能を有するものを支給していると承知をしていますが、より高性能な物品を個人購入する事例もある、このように聞いております。適切に支給されているか、引き続き改善の努力は続けたいと考えます。

○近藤（和）委員　もう少し明確に、全体のことを私は申し上げているのであって、その場その場を取り繕うような、やらないよりはよっぽどいいんですけれども、全体としてしっかりと引き上げてくださいということを、改めて、今後、皆様と議論を重ねていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　公費解体の在り方について伺います。 　今回の震災では、半壊以上のおうちが公費解体の対象になりますが、実際には、一部損壊や準半壊、六段階のうちの下の二つですね、こちらのおうちも大変たくさんございます。実際はほとんど支援金などが出てこないという状況の中で、例えば一部損壊の方でも家を直すのに三百万だとか、あと、田舎のおうちなので一千万かかるという方もいらっしゃるんですよ。大変です。 　支援が出てこないという中で、支援で、自分で直すこともできないし、そして壊すのにもお金もかかるし、建て直すこともできないから、能登か

○岸田内閣総理大臣　まず、今回の災害については、特定非常災害に指定をし、全壊家屋のみならず半壊家屋、すなわち損害割合二〇％以上の解体についても特例的に支援対象といたしました。対象を拡大したところであります。 　そして、準半壊、これは割合一〇％から二〇％ですが、さらには、一部損壊の家屋については、直ちに解体ということではなく修理で対応していただくこと、これは基本となりますが、被災者に寄り添った対応を行う観点から、令和元年に応急修理に関する支援対象を準半壊の家屋等にも拡大しています。 　こうした支援や、その他の住まいに関する支援も活用しつつ、生活再建を総合的に支援してまいりたいと考えております。

○近藤（和）委員　実際にはゼロ回答に近いのかなというふうに思います。 　総理、当初、できることは何でもやるということをおっしゃっていただきました。大変重要な言葉だと思います。でも、できなかったこともやるようにするというのが、これは私は災害対策として大変重要だと思います。 　今までのいろいろな災害を通じて、災害対応というものは進化をしてきました。私は進化をさせてほしいんです。特に、高齢化という点では能登は最先端を行っていますから、能登の最先端の地で今回の震災を乗り越えれば、全国の方々にも希望になると思います。 　皆様に言われます、今回の震災で、もう絶望した、財産もなくなった、あんたらに望むことは、政治に望むことは、希望なんだ、何とか希望を示してほしいという言葉をおっしゃっていました。 　この言葉を総理に申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、山田勝彦君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山田勝彦君。

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。 　日本の一次産業を大切にする、島を大切にする、立憲民主党を代表し、岸田総理へ質問いたします。 　島は、我が国の領土、領海、領空、排他的経済水域の保全といった国家的役割を担っています。しかしながら、島は、急速な人口減少により、過疎、高齢化が進んでいます。島を守ることは国を守ることです。島民の皆様の暮らしを支える政策が必要であり、そのための法律が離島振興法であるはずです。 　パネルを御覧ください。 　しかしながら、離島振興予算は、二十年前の約一千三百億円から、令和四年は約三百七十億円と、実に七〇％もカットされ、年間九百億円も離島予算が削減されています。これは余りにも島に冷たい政治ではないでしょうか。 　全国の島民の皆様の願いは、離島航路の低料金化です。島の皆様にとって、離島航路は海の国道であり、島と本土を結ぶ、生きるために必要な道です。だ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の離島振興事業費ですが、公共事業として行っていた主要事業の完了等に伴って減少傾向にありましたが、特に事業費が落ち込んだのは民主党政権時代であると認識をしています。自民党政権に復帰した平成二十四年度以降は事業費が回復し、安定的に推移していると認識をしています。 　そして、お尋ねの離島航路については、島民の日常生活に不可欠な離島航路の運営を維持する観点から、支援を基本としつつ、特に、特定有人国境離島地域については、平成二十八年に制定された法律に基づいて、住民を対象としてＪＲ並みの運賃への割引補助を行う、拡充を始めとした五十億円規模の交付金を創設して、離島予算の大幅な増額、これを行ったところであります。 　そして、観光客について御指摘がありましたが、観光客などの人の往来の活性化については、離島ならではの自然、文化等を生かした観光コンテンツづくり支援などを通じて離島へ