予算委員会

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の新しい法律における罰金についてですが、是非法律を確認していただきたいと思いますが、これは、国民生活に実体上の支障が生じた場合に、計画を作る、要するに実態を把握する。この実態の把握に御協力いただけない場合にそういった方策を考えているということであって、何か、協力していただかないと罰金を科すなどというものではない、実態把握への協力をお願いする法律であるということは是非確認させていただきたいと思います。 　ですから、今の御質問は、その点、確認させていただきます。

○山田（勝）委員　総理、いろいろ御説明いただいたんですが、結局は、政府の計画に協力いただけない場合は罰金なんです。結局、罰金なんですよ。 　こういった、農家に罰金を求めるんじゃなくて、食料自給率の目標を二十年以上達成できなかったのは自民党政権であり、農水省なんじゃないですか。農家に罰金じゃなくて、本当に罰金を払うべきは政府にあると思います。 　次に、食料自給率についてです。 　食料危機から国民の命を守るため、食料自給率を上げていくには担い手が必要です。規模の大小にかかわらず、一人一人の農家所得の向上しかありません。だからこそ、民主党政権は農家の戸別所得補償制度を導入し、農家所得を向上させ、食料自給率を本気で引き上げようとしました。しかし、自民党がそれを廃止しました。その後、離農者や耕作放棄地はどんどん拡大しています。 　総理、緊急時に農家に罰金ではなく、平時から農家の所得補償で生産

○岸田内閣総理大臣　まず、重ねて確認いたしますが、新しい法律においては、実体上の支障が生じた場合に、この実態把握に御協力をお願いする法律であるということ、これを重ねて確認させていただきます。 　実際に生産を行っていただかなければならないというものではなくして、実態把握への協力だということを一つ確認した上で、自給率向上についてですが、今、人口減少ですとか気候変動、こうした地球規模の変動の中にあって、食料安全保障におけるリスク、これが高まっている。こうした問題意識を強く持ち、平時から食料安全保障を確立する、これが重要だということを申し上げています。 　そして、こうした認識に基づいて、今後、食料・農業・農村基本法、これを改正していき、平時から麦、大豆、飼料作物等の国内生産を拡大していく、需要に応じた農業構造への転換を図っていく、さらには、担い手の育成、確保、また、農地の確保と有効利用、スマー

○山田（勝）委員　総理はそういうふうな御説明があったんですが、水田の畑地化に七百億円も予算をつける。米は唯一、日本が自給率一〇〇％の穀物であり、そういった水田の畑地化を進めていくと、これは食料自給率を間違いなく下げていく、逆行する政策だと指摘させていただきます。 　その上で、米はもうからないから、需要のある作物を作れと簡単に言われるんですが、米農家の方々がどんな思いで条件不利な中山間地域で米作りを続けているか、総理は直接聞かれたことがあるでしょうか。地元の農家さんが、一俵八千円でしか米が売れぬ、米は作るより買う方が安か、それでも山を荒らすわけにはいかぬ、そう言われていました。 　イノシシのすみかが拡大し、民家を襲う事件が増えています。また、中山間地域の水田は、豪雨のときにダム機能を果たし、町部の方々にとって防災機能の役割を果たしています。さらに、農家の皆さんは、青空の下で国民の命の源で

○岸田内閣総理大臣　今、欧米の例を挙げて、農政を見直すということでありますが、これは国によって大規模化の事情等も随分と違いがあります。日本の実情に合った農政を考えていかなければならない、こういったことであります。欧米においては自らの事情に応じて転換を図るということでありますが、日本においては、日本の実情に合った農政をこれから考えていく。基本法の四半世紀ぶりの改正、こういったことを機に、基本計画の策定等、思い切った方向性を示していきたいと考えています。

○山田（勝）委員　つまり、従来の政策方針を変えない、反省しないという答弁に受け止めました。 　パネル六を御覧ください。このまま自民党の農政が続けばどうなるかという衝撃的な未来です。 　農業者人口、百二十万人から、二十年後、三十万人へ。本法案が制定された二十五年前、二百四十万人いた農業者が既に半減し、百二十万人になっている。これだけでも驚くべきことであるにもかかわらず、政府は、二十年後、今の百二十万人から四分の一に急減し、三十万人になるという衝撃な見通しを示しました。 　総理、この見通し、本当にこれで小規模、家族農家を切り捨てない農業と言えるのですか。そして、その打開策としてスマート農業を新たな柱にすると。今でも存続の危機である全国の農村が三十万人にまで激減すれば、そのときは日本中の農村がもう既に壊滅している状況なのではないですか。総理には、全く危機感を感じていないのですか。ロボットで

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から、基本法の改正に当たっても農政を変える気は全く見えないという御指摘がありました。それは全く当たっておりません。 　基本法の改正に当たっては、国内にあっては農業従事者の減少、国外にあっては世界的な食料危機、こういった状況の変化に対応していくために四半世紀ぶりの本格的な改正を行う、こういったことであります。この基本法の見直しに当たって、引き続き、規模の大小や経営形態にかかわらず、効率的かつ安定的な農業経営を目指す方々を担い手として、その経営の安定そして発展を後押ししていくこと、こういったことが重要であるということでこの改正に臨んでいきたいと思っています。 　その上で、御質問として、ヨーロッパの例も挙げられて、環境との関係等についても御指摘がありました。 　今回の食料・農業・農村基本法の見直しに当たっては、生物多様性や国土の保全等の多面的な機能に加えて

○山田（勝）委員　政権交代が実現すれば、日本の農政も離島振興法も変わります。後継者が育つ農林漁業、若い人たちが残れる島へ、私たち立憲民主党と、もっとよい未来をつくりましょう。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、岡本あき子さんから関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡本あき子さん。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭に、能登半島地震から二か月になろうとしています。東日本大震災を経験した私にとって、人ごとではありません。改めて、犠牲になられた方に哀悼の意を、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。自衛隊を始め、消防、警察、自治体職員、消防団、自治会、地域の方、ボランティアの皆様など、全ての方に感謝を申し上げたいと思います。 　質問ではありませんが、総理、是非、被災者の方が一日も早く前を向いて復旧復興を進められるように全力を尽くしていただきたい、このことをまず申し上げます。 　さて、質問に入ります。 　私からは、子供、若者政策について伺います。 　立憲民主党は、ずっとチルドレンファーストの政党です。泉代表をトップに、私も子ども・若者応援本部の事務局長を務めておりますし、